新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/24 11:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(2009年6月24日定時株主総会及び取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2009年6月24日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第5回新株予約権
決議年月日	2009年6月24日
新株予約権の数(個) ※	60 [―]
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社執行役員 2
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	12,000 [―] (注)1・5・6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 537 (注)2・5
新株予約権の行使期間 ※	2011年6月25日～2019年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 537資本組入額 269 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約権の質入等の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日における提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/06/24 11:06

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 第5回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第5回541円→537円 ・第7回609円→605円

2019/06/24 11:06

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

2019/06/24 11:06

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/24 11:06

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/24 11:06

#7 財務制限条項に関する注記

コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高554百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高11,152百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度の末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、(i)基準事業年度の期末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、(i)基準年度期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

2019/06/24 11:06

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社の取締役報酬等の額は、2007年6月26日開催定時株主総会において年額300百万円以内とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し当社の対象役員に対して報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。
なお、すでに付与済みのものを除き、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
2.本制度の概要

2019/06/24 11:06

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月21日開催の定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。1.本制度の導入の目的及び条件(1)導入の目的 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。(2)導入の条件 本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであります。当社の取締役報酬等の額は、2007年6月26日開催定時株主総会において年額300百万円以内とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し当社の対象役員に対して報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。 なお、すでに付与済みのものを除き、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。2.本制度の概要 対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 対象役員に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。 本制度の導入目的の一つである、株主様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象役員が、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

2019/06/24 11:06

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	983	996
(うち新株予約権)	(48)	(50)
(うち非支配株主持分)	(935)	(945)

(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	110,250	88,382
(うち新株予約権)(株)	(110,250)	(88,382)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	第15回新株予約権定時株主総会の特別決議日2017年6月21日取締役会決議日2018年5月29日(新株予約権の数 300個普通株式 60,000株)

2019/06/24 11:06