訂正有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当事業年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。