売上高
個別
- 2024年3月31日
- 48億7600万
- 2025年3月31日 -11.67%
- 43億689万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ①当事業年度における半期情報等2025/06/25 14:13
②決算日後の状況中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 2,522,090 4,954,532 税引前中間(当期)純利益 (千円) 324,193 617,064
特記事項はありません。 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。2025/06/25 14:13
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 14:13
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東急不動産㈱ 636,972 不動産事業 - #4 事業等のリスク
- ④ 製品・機種別売上構成について2025/06/25 14:13
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤ 製品価格について - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 14:13
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 合計 製造事業 不動産事業 その他の収益 ― 641,100 641,100 外部顧客への売上高 4,876,003 641,100 5,517,104
(単位:千円) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/25 14:13 - #7 売上高、地域ごとの情報
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 14:13
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 製造事業2025/06/25 14:13
一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は4,306百万円(前年同期比11.7%減)となりました。損益面におきましては、セグメント利益109百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,932百万円(前年同期比24.1%減)、送風機・圧縮機は1,021百万円(前年同期比6.3%増)、部品は862百万円(前年同期比7.1%増)、修理は490百万円(前年同期比13.0%減)の結果となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。
収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られますが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴います。
当該予測は、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/25 14:13 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 14:13
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。