酉島製作所（6363）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億9200万
2010年9月30日: -1億6400万
2010年12月31日: 3億4800万
2011年3月31日 +1.72%: 3億5400万
2011年6月30日 +215.54%: 11億1700万
2011年9月30日 -40.73%: 6億6200万
2011年12月31日 +17.52%: 7億7800万
2012年3月31日 +55.01%: 12億600万
2012年6月30日: -6600万
2012年9月30日 -695.45%: -5億2500万
2012年12月31日: -7000万
2013年3月31日: 23億4600万
2013年6月30日 -96.72%: 7700万
2013年9月30日 +520.78%: 4億7800万
2013年12月31日 -41.42%: 2億8000万
2014年3月31日 +448.21%: 15億3500万
2014年6月30日: -5億9700万
2014年9月30日 -50.42%: -8億9800万
2014年12月31日: -6億3600万
2015年3月31日: 23億2500万
2015年6月30日 -96.17%: 8900万
2015年9月30日: -3億6300万
2015年12月31日 -63.91%: -5億9500万
2016年3月31日 -402.52%: -29億9000万
2016年6月30日: -22億4700万
2016年9月30日: -17億6600万
2016年12月31日: 4100万
2017年3月31日 +999.99%: 17億4700万
2017年6月30日: -1億6600万
2017年9月30日 -389.16%: -8億1200万
2017年12月31日: -1億1200万
2018年3月31日: 11億6500万
2018年6月30日: -1億7100万
2018年9月30日: 2億5200万
2018年12月31日: -1億7400万
2019年3月31日: 13億2600万
2019年6月30日: -9億4500万
2019年9月30日 -211.96%: -29億4800万
2019年12月31日: -25億5300万
2020年3月31日: -5億6000万
2020年6月30日: 3億4300万
2020年9月30日 -21.57%: 2億6900万
2020年12月31日 +308.18%: 10億9800万
2021年3月31日 +363.93%: 50億9400万
2021年6月30日 -97.23%: 1億4100万
2021年9月30日 +271.63%: 5億2400万
2021年12月31日 +199.62%: 15億7000万
2022年3月31日 +170%: 42億3900万
2022年6月30日 -89.34%: 4億5200万
2022年9月30日 +252.65%: 15億9400万
2022年12月31日 +125.35%: 35億9200万
2023年3月31日 +65.56%: 59億4700万
2023年6月30日 -69.82%: 17億9500万
2023年9月30日 +63.06%: 29億2700万
2023年12月31日 +77.93%: 52億800万
2024年3月31日 +72.47%: 89億8200万
2024年6月30日 -85.83%: 12億7300万
2024年9月30日 +23.96%: 15億7800万
2024年12月31日 +66.1%: 26億2100万
2025年3月31日 +106.6%: 54億1500万
2025年6月30日: -4200万
2025年9月30日: 2億3500万
2025年12月31日 +962.98%: 24億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/23 16:39
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/23 16:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/23 16:39
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 16:39