新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 1億100万
- 2015年3月31日 +7.92%
- 1億900万
個別
- 2014年3月31日
- 1億100万
- 2015年3月31日 +7.92%
- 1億900万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、平成20年5月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、それに代わる株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。2015/06/26 14:08
① 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行することを、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/26 14:08
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数13,700株、処分価額の総額7,263,466円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数70株、処分価額の総額43,688円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。 - #3 対処すべき課題(連結)
- (i)本プランにおける対抗措置の具体的内容2015/06/26 14:08
当社取締役会が上記(e)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(g)に記載の通り、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2015/06/26 14:08
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/26 14:08
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/26 14:08
当社は、会社法に基づき次のとおり新株予約権を発行しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 14:08
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) 100,360 111,155 (うち新株予約権(株)) (100,360) (111,155) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ──────