新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使期間	平成20年9月20日～平成50年9月19日	平成21年7月18日～平成51年7月17日	平成22年7月21日～平成52年7月20日	平成23年7月20日～平成53年7月19日
新株予約権の数(個) ※	31	72	89	119
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※	普通株式 3,100	普通株式 7,200	普通株式 8,900	普通株式 11,900
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,014資本組入額 1,007	発行価格 1,258資本組入額 629	発行価格 1,309資本組入額 655	発行価格 1,214資本組入額 607
新株予約権の行使条件※	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使期間	平成24年7月20日～平成54年7月19日	平成25年7月19日～平成55年7月18日	平成26年7月19日～平成56年7月18日	平成27年7月22日～平成57年7月21日
新株予約権の数(個) ※	188	193	138	203
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※	普通株式 18,800	普通株式 19,300	普通株式 13,800	普通株式 20,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 729資本組入額 365	発行価格 873資本組入額 437	発行価格 902資本組入額 451	発行価格 905資本組入額 453
新株予約権の行使条件※	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社
権利行使期間	平成28年7月21日～平成58年7月20日	平成29年7月22日～平成59年7月21日
新株予約権の数(個) ※	194	221
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※	普通株式 19,400	普通株式 22,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,107資本組入額 554	発行価格 1,117資本組入額 559
新株予約権の行使条件※	(注)1	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は取締役(監査等委員であるものを除く)、取締役(監査等委員)は取締役(監査等委員)のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

2018/06/28 15:32

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

2018/06/28 15:32

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 15:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

2018/06/28 15:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	117,256	137,959
(うち新株予約権(株))	(117,256)	(137,959)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────

(注)当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は201,700株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は15,515株であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は147,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は174,576株であります。

2018/06/28 15:32