- 6271
- 2022/02/10
- 時価
- 436億円
- PER 予
- 41.46倍
- 2010年以降
- 赤字-140.41倍
（2010-2021年） - PBR
- 0.98倍
- 2010年以降
- 0.38-1.01倍
（2010-2021年） - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 2.36%
- ROA 予
- 2.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッセイ（6271）の受取手形及び売掛金の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 48億8900万
- 2009年3月31日 -36.12%
- 31億2300万
- 2010年3月31日 -5.8%
- 29億4200万
- 2010年12月31日 +26%
- 37億700万
- 2011年3月31日 +0.13%
- 37億1200万
- 2011年6月30日 +3.88%
- 38億5600万
- 2011年9月30日 -3.37%
- 37億2600万
- 2011年12月31日 +1.61%
- 37億8600万
- 2012年3月31日 +3.96%
- 39億3600万
- 2012年6月30日 -0.58%
- 39億1300万
- 2012年9月30日 -4.68%
- 37億3000万
- 2012年12月31日 -3.91%
- 35億8400万
- 2013年3月31日 +0.67%
- 36億800万
- 2013年6月30日 +0.67%
- 36億3200万
- 2013年9月30日 -1.32%
- 35億8400万
- 2013年12月31日 +11.5%
- 39億9600万
- 2014年3月31日 +2.75%
- 41億600万
- 2014年6月30日 -6.06%
- 38億5700万
- 2014年9月30日 +2.26%
- 39億4400万
- 2014年12月31日 -8.42%
- 36億1200万
- 2015年3月31日 +18.11%
- 42億6600万
- 2015年6月30日 +4.74%
- 44億6800万
- 2015年9月30日 -4.83%
- 42億5200万
- 2015年12月31日 +6.19%
- 45億1500万
- 2016年3月31日 -1.11%
- 44億6500万
- 2016年6月30日 +1.68%
- 45億4000万
- 2016年9月30日 -1.83%
- 44億5700万
- 2016年12月31日 +3.1%
- 45億9500万
- 2017年3月31日 -16.19%
- 38億5100万
- 2017年6月30日 +0.1%
- 38億5500万
- 2017年9月30日 +0.44%
- 38億7200万
- 2017年12月31日 -0.67%
- 38億4600万
- 2018年3月31日 +7.51%
- 41億3500万
- 2018年6月30日 -1.81%
- 40億6000万
- 2018年9月30日 -6.9%
- 37億8000万
- 2018年12月31日 -5.05%
- 35億8900万
- 2019年3月31日 +2.15%
- 36億6600万
- 2019年6月30日 -7.09%
- 34億600万
- 2019年9月30日 -6.99%
- 31億6800万
- 2019年12月31日 +2.53%
- 32億4800万
- 2020年3月31日 +0.4%
- 32億6100万
- 2020年6月30日 -13.37%
- 28億2500万
- 2020年9月30日 -6.48%
- 26億4200万
- 2020年12月31日 +13.1%
- 29億8800万
- 2021年3月31日 +14.73%
- 34億2800万
- 2021年6月30日 +8.08%
- 37億500万
- 2021年9月30日 +4.18%
- 38億6000万
- 2021年12月31日 +6.94%
- 41億2800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2022/02/10 11:02
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が699百万円、棚卸資産が602百万円増加したものの、投資有価証券の購入などにより現金及び預金が3,670百万円減少したことによるものであります。固定資産は24,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加いたしました。これは投資有価証券が2,738百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
