建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
4.建物及び構築物の[ ]内は賃貸中のもので内書で示しております。
(2)在外子会社

2015/06/19 14:19

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 14:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	7	11

2015/06/19 14:19

#4 引当金の計上基準

(5)固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。
(6)退職給付引当金

2015/06/19 14:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
中国江蘇省常州市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産無形固定資産その他

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、中国江蘇省常州市における事業用資産について、減速機事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,055百万円(建物及び構築物555百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資産173百万円、その他101百万円、リース資産0百万円)の減損損失を計上しました。

2015/06/19 14:19

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。2015/06/19 14:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 14:19