純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税引前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。

2015/06/19 14:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税金等調整前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。

2015/06/19 14:19

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 14:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22.8%増加し、4,188百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.1%減少し42,643百万円となりました。これは主として配当金の支払いにより利益剰余金が1,921百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営成績の分析

2015/06/19 14:19

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/19 14:19

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/19 14:19

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 14:19

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,603.69円	1,537.68円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	98.79円	△19.51円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 14:19