当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 27億3900万
- 2015年3月31日
- -5億4100万
個別
- 2014年3月31日
- 28億6700万
- 2015年3月31日
- -4億4200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/19 14:19
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 4,220 9,055 13,243 17,586 税金等調整前四半期純利益金額及び税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円) 214 401 529 △256 四半期純利益金額及び当期純損失金額(△)(百万円) 109 216 313 △541 1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額(△)(円) 3.96 7.81 11.31 △19.51 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/19 14:19
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税引前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/19 14:19
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が161百万円増加し、繰延税金資産が56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8百万円増加し、税金等調整前当期純損失は8百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額への影響額は軽微であります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/19 14:19
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,603.69円 1,537.68円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 98.79円 △19.51円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。