有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に加え欧州主要国の景気回復などもあり、全体的には緩やかな回復基調でありましたが、中国及び新興国経済の減速、欧米の政策に関する不確実性や緊迫した地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内経済は、海外経済の先行き不透明感の影響は少なからずありましたが、年度後半の円安を背景とした大企業業績の改善や現状及び将来を見据えた雇用環境の改善等が、個人消費の持ち直しと一部の設備投資につながり、緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、原油安によるエネルギー関連プラントの低迷により熱交換器事業が減少したものの、国内での食品プラント案件の増加や中国における染色仕上機器の需要増により生活産業機器事業及びその他事業が増加しました。以上のことから、受注高は前年度から3.2%増加の26,594百万円となりました。
売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きく、前年度から1.5%減少の25,023百万円となりました。
利益面は、熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり、営業利益は前年度から2.0%減少の1,161百万円、経常利益は同10.3%減少の1,374百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5%減少の2,191百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント業績は、内部取引消去前の金額であります。
(注)生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。
『熱交換器事業』
受注高は、国内市場においてメンテナンス関連が堅調に推移したことや老朽化設備更新に伴う化学向けが増加したものの、原油価格低下による化学やエネルギー関連の大型プラント案件が皆無であったため、前年度から9.1%減少の10,843百万円となりました。
売上高は、堅調な国内受注に加え、受注残が豊富であった船舶向けが好調に推移したものの、海外プラント案件の落ち込みが大きく影響し、前年度から8.8%減少の11,042百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少はありましたが、低採算案件が減少したことに加え、比較的採算の良いメンテナンスや中小型の汎用品の売上比率が上昇したことから利益率が改善し、前年度から11.5%増加の968百万円となりました。
『生活産業機器事業』
受注高は、平成29年度に予定されていた薬価改定の影響等により医薬機器が大幅に減少しましたが、食品機器において保存食需要の高まりからレトルト調理殺菌装置や抽出・濃縮装置等の各種食品プラントを獲得したこと、また染色仕上機器において中国企業向けに液流染色機サーキュラーを拡販できたことから、生活産業機器事業全体では、前年度から16.0%増加の11,017百万円となりました。
売上高についても、受注が好調であった食品機器及び染色仕上機器が増加したことから、前年度より4.5%増加の9,433百万円となりました。
セグメント利益は、プラント案件での追加原価の発生や低採算の染色仕上機器の大口案件を売上計上したことから、前年度より41.9%減少の297百万円となりました。
『バルブ事業』
受注高は、化学業界向けを中心とするボールバルブについては大きな変化はなかったものの、新たに開発したトンネル工事に使用されるシールド用バルブの受注が加わったこともあり、前年度より4.3%増加の3,515百万円となりました。
売上高は、受注状況を反映し、前年度から0.6%増加の3,451百万円となりました。
セグメント損益は、売上高は横ばいであったものの、調達先のトラブルなどによりコストが増大したことから、97百万円の損失(前年度は29百万円の利益)となりました。
『その他事業』
その他事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。
受注高は、国内子会社の飲料及び液卵プラントの大口案件が寄与したことや、中国子会社において漢方薬向け濃縮装置の受注などもあり、前年度から7.5%増加の2,731百万円となりました。
売上高も、国内子会社及び中国子会社が好調に推移したことから、前年度より9.4%増加の2,636百万円となりました。
セグメント損益は、ASEAN地域での競争力強化のためにマレーシア子会社に大型プレス機を導入し、プレート式熱交換器の一貫製造体制を構築した関係で減価償却費が増加しましたが、中国子会社及び国内子会社の売上増加による利益改善もあり、前年度から損失額が減少し、50百万円の損失(前年度は147百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益2,786百万円の計上や投資有価証券の売却による収入2,502百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払2,988百万円や仕入債務の減少1,246百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,075百万円から617百万円減少し、当連結会計年度末では11,457百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は499百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等による収入があったものの、法人税等の支払や仕入債務の減少等による支出が上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は690百万円となりました。
これは、長期預金の預入による支出や関係会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は766百万円となりました。
これは主に、配当金の支払であります。