日阪製作所（6247）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 8億980万
2011年9月30日 -57.26%: 3億4609万
2011年12月31日: -1619万
2012年3月31日: 6億9198万
2012年6月30日: -1億3709万
2012年9月30日: -9972万
2012年12月31日: 9億3952万
2013年3月31日 +198.58%: 28億518万
2013年6月30日 -87.56%: 3億4894万
2013年9月30日 +673.83%: 27億22万
2013年12月31日 +45.01%: 39億1564万
2014年3月31日 +6.32%: 41億6327万
2014年6月30日: -1億4441万
2014年9月30日: 11億6746万
2014年12月31日 +73.81%: 20億2912万
2015年3月31日 +176.35%: 56億752万
2015年6月30日 -54.92%: 25億2812万
2015年9月30日: -22億5549万
2015年12月31日: -1億8564万
2016年3月31日 -999.99%: -32億2921万
2016年6月30日: -2億7642万
2016年9月30日: -1億603万
2016年12月31日: 11億584万
2017年3月31日 +65%: 18億2460万
2017年6月30日 -56.27%: 7億9794万
2017年9月30日 +211.49%: 24億8555万
2017年12月31日 +47.86%: 36億7511万
2018年3月31日 -8.52%: 33億6186万
2018年6月30日 -76.62%: 7億8603万
2018年9月30日 +110.91%: 16億5780万
2018年12月31日 -76.04%: 3億9714万
2019年3月31日 +209.34%: 12億2850万
2019年6月30日 -46.19%: 6億6100万
2019年9月30日 +24.96%: 8億2600万
2019年12月31日 +180.15%: 23億1400万
2020年3月31日 -49.18%: 11億7600万
2020年6月30日 -2.64%: 11億4500万
2020年9月30日 +60.44%: 18億3700万
2020年12月31日 +34.4%: 24億6900万
2021年3月31日 +39.08%: 34億3400万
2021年6月30日: -1億3400万
2021年9月30日: 9億5500万
2021年12月31日 +63.46%: 15億6100万
2022年3月31日 +19.03%: 18億5800万
2022年6月30日 -59.42%: 7億5400万
2022年9月30日 +49.34%: 11億2600万
2022年12月31日 +69.18%: 19億500万
2023年3月31日 +51.18%: 28億8000万
2023年6月30日 -39.9%: 17億3100万
2023年9月30日 +16.98%: 20億2500万
2023年12月31日 +20.89%: 24億4800万
2024年3月31日 +93.46%: 47億3600万
2024年6月30日 -80%: 9億4700万
2024年9月30日 -38.33%: 5億8400万
2024年12月31日 +127.23%: 13億2700万
2025年3月31日 +47.48%: 19億5700万
2025年6月30日 -47.98%: 10億1800万
2025年9月30日 +124.07%: 22億8100万
2025年12月31日 +85.27%: 42億2600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 14:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 14:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 14:11