日阪製作所（6247）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: -4400万
2011年9月30日 -611.41%: -3億1306万
2011年12月31日: 8802万
2012年3月31日: -2億2198万
2012年6月30日: 1億5656万
2012年9月30日 +36.89%: 2億1432万
2012年12月31日 +119.26%: 4億6993万
2013年3月31日 +3.54%: 4億8656万
2013年6月30日 -68.53%: 1億5312万
2013年9月30日 +301.43%: 6億1470万
2013年12月31日 +27.39%: 7億8310万
2014年3月31日 -0.59%: 7億7844万
2014年6月30日 -73.75%: 2億433万
2014年9月30日 -26.25%: 1億5069万
2014年12月31日 +125.02%: 3億3908万
2015年3月31日 -1.36%: 3億3448万
2015年6月30日 -53.89%: 1億5423万
2015年9月30日 -59.2%: 6293万
2015年12月31日 +251.49%: 2億2120万
2016年3月31日: -3億6904万
2016年6月30日: 3億4201万
2016年9月30日 +14.28%: 3億9083万
2016年12月31日 -21.5%: 3億682万
2017年3月31日 +27.4%: 3億9090万
2017年6月30日 -81.21%: 7347万
2017年9月30日 +186.9%: 2億1078万
2017年12月31日 +53.58%: 3億2371万
2018年3月31日 -31.92%: 2億2037万
2018年6月30日 -83.56%: 3622万
2018年9月30日: -4億2780万
2018年12月31日: -3億4771万
2019年3月31日 -34.54%: -4億6782万
2019年6月30日: 1億7100万
2019年9月30日 -68.42%: 5400万
2019年12月31日 +642.59%: 4億100万
2020年3月31日 -34.91%: 2億6100万
2020年6月30日 -43.3%: 1億4800万
2020年9月30日 -30.41%: 1億300万
2020年12月31日 +148.54%: 2億5600万
2021年3月31日 -74.22%: 6600万
2021年6月30日 +56.06%: 1億300万
2021年9月30日 -9.71%: 9300万
2021年12月31日 +93.55%: 1億8000万
2022年3月31日 -57.78%: 7600万
2022年6月30日 +67.11%: 1億2700万
2022年9月30日 -2.36%: 1億2400万
2022年12月31日 +79.84%: 2億2300万
2023年3月31日: -4800万
2023年6月30日: 1億6400万
2023年9月30日 -40.85%: 9700万
2023年12月31日 +152.58%: 2億4500万
2024年3月31日 -61.63%: 9400万
2024年6月30日 +117.02%: 2億400万
2024年9月30日 -88.73%: 2300万
2024年12月31日 +526.09%: 1億4400万
2025年3月31日: -1億1300万
2025年6月30日: 1億4900万
2025年9月30日: -7100万
2025年12月31日 -61.97%: -1億1500万
2026年3月31日 -33.91%: -1億5400万

個別

2008年3月31日: 8101万
2009年3月31日: -4億946万
2009年12月31日: -2051万
2010年3月31日 -962%: -2億1783万
2010年12月31日: 1億791万
2011年3月31日: -1億7548万
2012年3月31日 -26.5%: -2億2198万
2013年3月31日: 4億9784万
2014年3月31日 +52.46%: 7億5900万
2015年3月31日 -51.52%: 3億6797万
2016年3月31日: -3億9148万
2017年3月31日: 4億2490万
2018年3月31日 -46.65%: 2億2670万
2019年3月31日: -4億6810万
2020年3月31日: 2億2900万
2021年3月31日 -62.88%: 8500万
2022年3月31日 +23.53%: 1億500万
2023年3月31日: -2500万
2024年3月31日: 6700万
2025年3月31日: -1億4900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/27 14:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円増加し、法人税等調整額が3百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/27 14:11