日阪製作所(6247)の受注損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 5600万
- 2024年3月31日 +276.79%
- 2億1100万
- 2025年3月31日 -89.1%
- 2300万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 3億5600万
個別
- 2023年3月31日
- 5600万
- 2024年3月31日 +337.5%
- 2億4500万
- 2025年3月31日 -41.22%
- 1億4400万
- 2026年3月31日 +147.22%
- 3億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
b.仕掛品
個別法による原価法※
c.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 3年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/25 11:17 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 11:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 83 110 83 110 受注損失引当金 144 356 144 356 賞与引当金 682 719 682 719 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (百万円)2026/06/25 11:17
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 受注損失引当金 144 356
当社は、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2026/06/25 11:17
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 受注損失引当金 23 356
当社グループは、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 11:17