6247 日阪製作所

6247
2026/05/08
時価
464億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
6.44-67.53倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.34-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
4.39%
ROA 予
3.21%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,256,97911,621,00716,836,22123,181,831
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)596,2431,768,9692,037,0202,718,910
2014/07/16 16:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
バルブ事業は、ボールバルブを製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2014/07/16 16:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
な非連結子会社の名称等
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/07/16 16:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、売上原価に一定割合の利益を上乗せした数値であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2014/07/16 16:40
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計22,574,91222,467,295
「その他」の区分の売上高2,728,8852,463,028
セグメント間取引消去△1,603,948△1,748,492
連結財務諸表の売上高23,699,84923,181,831
(単位:千円)
2014/07/16 16:40
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/07/16 16:40
#7 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
当社グループは、3年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しており、平成26年(2014年)4月よりスタートしました中期経営計画『G-14』では、当社の行動指針としている社訓「誠心(まごころ)をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度(平成29年3月期)の連結売上高320億円、連結営業利益32億円以上をゴールとしております。
中期経営計画『G-14』の重要課題として、次の事業戦略を推進してまいります。
2014/07/16 16:40
#8 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/07/16 16:40
#9 業績等の概要
そうした中で当社グループのセグメント間の内部取引消去後の連結受注高は、バルブ事業とその他事業が減少したものの、熱交換器事業と生活産業機器事業の増加幅が上回ったため、前期から0.6%増加の23,082百万円となりました。
連結売上高は、熱交換器事業と生活産業機器事業が前期から増加したものの、バルブ事業とその他事業の減少幅が大きく前期から2.2%減少の23,181百万円となりました。
利益については、熱交換器事業の利益率の低下やバルブ事業およびその他事業が営業損失となったことから営業利益は前期から22.2%減少の1,757百万円となりました。経常利益は前期から11.0%減少の2,268百万円となりました。当期純利益は有価証券償還益等の特別利益を計上したものの営業利益の減少が大きかったことから前期から14.0%減少の1,480百万円となりました。
2014/07/16 16:40
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は23,181百万円(前期比97.8%)となりました。
当年度は、受注高で掲げた状況もあり、熱交換器事業と生活産業機器事業が前期から増加したものの、バルブ事業とその他事業は減少となり、グループ全体では減少となりました。
2014/07/16 16:40
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2014/07/16 16:40
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高523,575千円732,636千円
仕入高386,975262,653
2014/07/16 16:40

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