固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。

2014/07/16 16:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
車両運搬具及び工具器具備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/16 16:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	917千円	建物	-千円
構築物	699	構築物	-
機械及び装置	987	機械及び装置	5,780
車両運搬具	18	車両運搬具	20
工具、器具及び備品	490	工具、器具及び備品	283
計	3,113	計	6,083

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、売上原価に一定割合の利益を上乗せした数値であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2014/07/16 16:40

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、東京支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益2,718百万円の計上や売上債権回収による1,014百万円の収入、投資有価証券売却による3,353百万円の収入等の増加要因があったものの、未収入金の増加1,003百万円、固定資産の取得による870百万円の支出や投資有価証券取得による4,922百万円の支出、自己株式取得による925百万円の支出等の減少要因が上回ったため、資金は前連結会計年度末の8,222百万円から871百万円減少し、当連結会計年度末では7,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

2014/07/16 16:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未収還付事業税	△21,248		-
固定資産圧縮積立金	△25,695		△25,695
退職給付信託	△59,189		△55,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/16 16:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未収還付事業税	△21,248	△317
固定資産圧縮積立金	△25,695	△25,695
退職給付信託	△59,189	△55,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/16 16:40

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/16 16:40

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は22,526百万円となり、前連結会計年度末23,716百万円から1,189百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金7,456百万円、売上債権7,985百万円及びたな卸資産3,477百万円であります。主な減少要因は、現金預金871百万円や売上債権981百万円及びたな卸資産759百万円の減少であります。
固定資産は32,602百万円となり、前連結会計年度末26,941百万円から5,661百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,987百万円、機械装置及び運搬具2,038百万円及び投資有価証券18,201百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券4,932百万円の増加であります。
(負債)

2014/07/16 16:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/07/16 16:40