純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が47,454千円増加し、繰越利益剰余金が30,541千円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/13 12:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47,454千円減少し、利益剰余金が30,541千円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/13 12:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は4,466百万円となり、前連結会計年度末2,512百万円から1,954百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債4,402百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債1,912百万円の増加によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は50,963百万円となり、前連結会計年度末45,985百万円から4,977百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,814百万円、利益剰余金30,488百万円及びその他有価証券評価差額金8,867百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金3,920百万円及び利益剰余金686百万円の増加であります。

2015/11/13 12:39

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

2015/11/13 12:39

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)。
時価のないもの

2015/11/13 12:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	45,985,474	50,963,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,467	13,830
(うち少数株主持分(千円))	(11,467)	(13,830)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/13 12:39