固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/13 12:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械及び装置	-千円	987千円
計	-	987

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械及び装置	5,780千円	6,472千円
車両運搬具	20	0
工具、器具及び備品	283	2,646
計	6,083	9,118

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、東京支店、名古屋支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 業績等の概要

投資活動の結果、得られた資金は364百万円となりました。
これは、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入や保険積立金の解約による収入が上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,695		△23,230
前払年金費用	-		△134,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,695	△23,230
退職給付信託	△55,255	△46,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は25,254百万円となり、前連結会計年度末22,526百万円から2,727百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金9,237百万円、売上債権8,628百万円及びたな卸資産4,751百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金1,780百万円やたな卸資産1,273百万円及び売上債権642百万円の増加であります。
固定資産は37,998百万円となり、前連結会計年度末32,602百万円から5,395百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,860百万円、機械装置及び運搬具2,067百万円及び投資有価証券22,628百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券4,426百万円及び退職給付に係る資産1,321百万円の増加であります。
(負債)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/11/13 12:39