以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、生活産業機器事業において食品・染色機器関連が堅調に推移したこと及び国内子会社での大口案件が寄与したものの、熱交換器事業の海外案件が円高やエネルギー価格の下落等により減少したこともあり、前年同期から2.5%減少の18,574百万円となりました。
売上高に関しましては、生活産業機器事業の大口レトルト案件により食品機器部門が堅調に推移したものの、バルブ事業が前年同期比で横ばいとなったことや熱交換器事業での海外案件や生活産業機器事業での医薬機器にて大口案件の計上が少なかったこと、また、その他事業の売上減少などもあり、前年同期から5.0%減少の17,520百万円となりました。
利益に関しましては、営業利益は、熱交換器事業でメンテナンス関連の増加や原価低減等により利益率改善が見られたものの、生活産業機器事業におけるプラント案件での追加原価発生や染色仕上機器の価格競争激化による採算性悪化、バルブ事業での調達先トラブルによる仕入コストの増加、更に新興国の景気減速による海外子会社の低迷など、熱交換器事業以外のセグメント利益が大幅に減少したこと並びに退職給付費用の増加もあり、前年同期から28.0%減少の569百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少要因に加え、新興国の通貨安による為替差損が影響し、前年同期から33.3%減少の661百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から183.6%増加の1,610百万円となりました。
2017/02/14 13:02
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