#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産は63,041百万円となり、前連結会計年度末60,275百万円から2,766百万円の増加となりました。
流動資産は33,494百万円となり、前連結会計年度末30,268百万円から3,226百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,685百万円、売上債権11,931百万円及棚卸資産5,718百万円であります。主な増加要因は、売上債権2,215百万円や棚卸資産694百万円であります。
固定資産は29,546百万円となり、前連結会計年度末30,006百万円から460百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,592百万円、土地2,542百万円、投資有価証券12,175百万円及び長期預金3,413百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券2,295百万円であります。
2020/02/27 14:26
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475,219千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,432,328千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,957,108千円として表示しており、変更前と比べて総資産が475,219千円減少しております。
2020/02/27 14:26
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が499,209千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が17,578千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が94千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が481,536千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が481,630千円減少しております。
2020/02/27 14:26