6247 日阪製作所

6247
2026/03/13
時価
456億円
PER 予
15.52倍
2010年以降
6.44-67.53倍
(2010-2025年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.34-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
3.46%
ROE 予
4.39%
ROA 予
3.21%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)7,485,14415,278,94522,779,97430,939,969
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)525,5641,158,4861,563,0032,258,668
2020/02/27 14:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2020/02/27 14:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2020/02/27 14:26
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
2020/02/27 14:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2020/02/27 14:26
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計25,695,54128,877,151
「その他」の区分の売上高3,164,1733,904,394
セグメント間取引消去△1,968,060△1,841,576
連結財務諸表の売上高26,891,65430,939,969
(単位:千円)
2020/02/27 14:26
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/02/27 14:26
#8 引当金の計上基準
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)賞与引当金
2020/02/27 14:26
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(カッコ内は2017年3月期との比較)
売上高※1300億円(+19.9%)営業利益※124億円(+106.7%)営業利益率※18.0%(+3.4pt)
ROE※14.0%(▲0.6pt※2)投資・研究開発※3100億円(+42億円)従業員数731名(+68名)
※1 最近の業績動向を踏まえ、2020年3月期の業績を下記の通り予想しております。
売上高 :310億円(+23.9%)
2020/02/27 14:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、その他事業が減少となりましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業は好調に推移し、前年度に比べ6.1%増加の30,669百万円となりました。
売上高は、全セグメントで増収となり、前年度から15.1%増加し30,939百万円となりました。
利益面では、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、営業利益は前年度から26.9%増加し2,040百万円となり、経常利益は前年度から19.1%増加し2,337百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券に関する特別利益の計上が減少したほか、大阪府北部地震などの被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年度に比べ17.2%減少し1,596百万円となりました。
2020/02/27 14:26
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/02/27 14:26
#12 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/02/27 14:26
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高747,192千円1,039,499千円
仕入高668,838652,800
2020/02/27 14:26

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