有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ(重要課題)を踏まえて3か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。
なお、新中期経営計画の詳細については、2026年5月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(進捗報告)」をご覧ください。
①前中期経営計画「G-23」の総括
前中期経営計画「G-23」(2024年3月期～2026年3月期)では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。
ⅰ.主な取り組みと成果
●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働
●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手
●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設
●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進
●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施
ⅱ.「G-23」連結業績目標とその結果
(単位:百万円)

	前々中期経営計画 「G-20」最終年度 2023年3月期 実績	前中期経営計画 「G-23」最終年度 2026年3月期
		当初目標	実績
受注高	34,621	41,000	42,591
売上高	34,074	40,000	44,890
営業利益	1,912	3,600	3,303
経常利益	2,392	3,800	3,620
親会社株主に帰属する当期純利益	2,040	2,600	3,449
営業利益率	5.6%	9.0%	7.4%
ROA(総資産経常利益率)	3.5%	4.9%	4.4%
ROE(自己資本当期純利益率)	3.7%	4.5%	5.6%

②新中期経営計画「Challenge2028」(2027年3月期～2029年3月期)の概要
ⅰ.経営方針
経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ(重要課題)を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。

経営理念	「HISAKA MIND」(社訓、社是、五原則、行動指針)
存在意義	社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な 「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること
経営ビジョン (目指す姿)	「気候変動への挑戦」 “Challenge for Climate Change”
マテリアリティ	●気候変動への対応 ●責任ある製品・サービスの提供 ●安全安心で働きがいのある職場環境 ●経営基盤の強化
中期経営計画	「Challenge2028」

ⅱ.新中期経営計画
●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践
●持続的成長と企業価値向上の実現
●2029年3月期 営業利益50億円以上の達成
●2031年3月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す
ⅲ.重点戦略
<成長戦略>

既存事業の収益力・競争力強化		事業ポートフォリオの最適化
●既存製品の改良開発、新製品開発 ●顧客との長期的関係強化 ●価格戦略・コスト競争力強化		●新規事業創出、新市場開拓 ●経営資源を重点領域に再配分

<基盤強化>

人的資本の戦略的強化		生産性向上		資本効率と企業価値の向上
●人材の確保と育成 ●経営理念浸透と実行力強化		●KPI管理の強化 ●デジタル化等による 業務効率化		●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ●ガバナンスの強化

ⅳ.各事業の重点戦略

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング 事業	バルブ事業
提供価値	●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案 ●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供	●SDGsやESG経営に貢献する省エネ・環境製品の提供 ●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供	●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現
事業方針	●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築 ●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現	●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張 ●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立	●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し ●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化
主な 取り組み	●CO2回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献 ●次世代汎用機種の開発、市場定着 ●メンテナンス事業強化 ●生産性向上、CCC改善 ●他社協業推進	●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献 ●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起 ●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減 ●生産性向上、CCC改善 ●グループ会社協業推進	●新エネルギーに関する新製品開発・提供 ●重点市場に向けた新製品開発 ●既存製品の改良開発によるコスト削減 ●生産性向上、CCC改善 ●グループ会社協業推進

ⅴ.数値目標
(単位:百万円)

	前々中期経営計画 「G-20」最終年度 2023年3月期 実績	前中期経営計画 「G-23」最終年度 2026年3月期 実績	新中期経営計画 「Challenge2028」 最終年度 2029年3月期 計画
受注高	34,621	42,591	54,000
売上高	34,074	44,890	55,000
営業利益	1,912	3,303	5,000
営業利益率	5.6%	7.4%	9.1%
経常利益	2,392	3,620	5,300
親会社株主に帰属する当期純利益	2,040	3,449	4,200
ROA (総資産経常利益率)	3.5%	4.4%	6.8%
ROE (自己資本当期純利益率)	3.7%	5.6%	7.0%
ROIC(投下資本利益率)	2.4%	3.4%	5.5%

③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応
ⅰ.現状認識
当社のPBRは、2026年3月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
PBR(倍)	0.41	0.45	0.47	0.45	0.64
ROE(%)	3.8	3.7	4.2	6.3	5.6
配当性向(%)	41.0	55.2	48.9	33.1	42.2
DOE(%)	1.6	2.0	2.0	2.1	2.4

ⅱ.成長戦略及び投資
当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。
2026年4月より新中期経営計画「Challenge2028」(以下、新中計)を開始し、前中期経営計画「G-23」(以下、前中計)に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年3月期には営業利益50億円以上、ROE7%以上、さらに2031年3月期にはROE8%以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。
ⅲ.政策保有株式の縮減
当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年3月期には約12億円を縮減し、2026年3月末時点の保有額は11,912百万円(純投資目的を除く)、連結純資産比率は18.9%となりました。
今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年3月末までに政策保有株式の連結純資産比率15%以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。
政策保有株式の保有状況の推移

ⅳ.株主還元の強化
当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。
2026年3月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、1株当たり45円から55円に増配しました。2027年3月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、1株当たり55円(配当性向60%)とする計画です。
新中計の3か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。当社は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。
配当金の推移
ⅴ.IRへの取り組み
当社は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。
今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。
④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション
当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。
前中計における3か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。
新中計における3か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。
キャッシュ・アロケーション