- 7255
- 2026/09/18
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 38.42倍
- 2010年以降
- 赤字-103.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.3-0.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.39%
- ROE 予
- 0.85%
- ROA 予
- 0.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- -5億2628万
- 2017年3月31日
- 2億1577万
個別
- 2016年3月31日
- -5億4443万
- 2017年3月31日
- 2億4682万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/22 10:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/22 10:30
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/22 10:30
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。