構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械装置その他 2～17年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 11:09

#2 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	0千円137		0千円70
その他	1		0

2020/06/25 11:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	80,336千円	74,546千円
土地	535,242	535,242

上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

2020/06/25 11:09

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物および構築物機械装置及び運搬具	-千円-	21,422千円69,664
計	-	91,086

2020/06/25 11:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2020/06/25 11:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 11:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置その他 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 11:09