有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,118百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、3,944百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、551百万円となりました。これは、主に買掛金の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、600百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、5,910百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の獲得(前年同期は361百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の発生等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは139百万円の使用(前年同期は210百万円の使用)となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の使用(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は3,568百万円(前年同期比6.5%増)、販売費及び一般管理費は636百万円(前年同期比13.8%増)、営業損失は309百万円(前年同期は営業利益57百万円)、当期純損失は160百万円(前年同期は当期純利益36百万円)となりました。
売上高については自動車部品製造事業が2,265百万円(前年同期比25.5%増)、工作機械製造事業が1,303百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
当期純損失については、量産準備への工数増大や退職給付債務の算定基礎率の変動の影響による製造原価及び販管費の増加したことが減益の主な要因であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,118百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、3,944百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、551百万円となりました。これは、主に買掛金の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、600百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、5,910百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の獲得(前年同期は361百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の発生等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは139百万円の使用(前年同期は210百万円の使用)となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の使用(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は3,568百万円(前年同期比6.5%増)、販売費及び一般管理費は636百万円(前年同期比13.8%増)、営業損失は309百万円(前年同期は営業利益57百万円)、当期純損失は160百万円(前年同期は当期純利益36百万円)となりました。
売上高については自動車部品製造事業が2,265百万円(前年同期比25.5%増)、工作機械製造事業が1,303百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
当期純損失については、量産準備への工数増大や退職給付債務の算定基礎率の変動の影響による製造原価及び販管費の増加したことが減益の主な要因であります。