有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ670百万円減少し、2,447百万円となりました。これは、主に有価証券の減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,796百万円となりました。これは、主に投資有価証券の減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、460百万円となりました。これは、主に買掛金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、621百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、5,162百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは64百万円の使用(前年同期は85百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の発生等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の獲得(前年同期は139百万円の使用)となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の使用(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,372百万円(前年同期比50.5%増)、販売費及び一般管理費は709百万円(前年同期比11.4%増)、営業損失は526百万円(前年同期は営業損失309百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は548百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失160百万円)となりました。
売上高については自動車部品製造事業が2,911百万円(前年同期比28.5%増)、工作機械製造事業が2,460百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額99百万円の計上があったものの、法人税等調整額を139百万円計上したことが減益の主な要因であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ670百万円減少し、2,447百万円となりました。これは、主に有価証券の減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,796百万円となりました。これは、主に投資有価証券の減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、460百万円となりました。これは、主に買掛金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、621百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、5,162百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは64百万円の使用(前年同期は85百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の発生等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の獲得(前年同期は139百万円の使用)となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の使用(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,372百万円(前年同期比50.5%増)、販売費及び一般管理費は709百万円(前年同期比11.4%増)、営業損失は526百万円(前年同期は営業損失309百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は548百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失160百万円)となりました。
売上高については自動車部品製造事業が2,911百万円(前年同期比28.5%増)、工作機械製造事業が2,460百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額99百万円の計上があったものの、法人税等調整額を139百万円計上したことが減益の主な要因であります。