有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社では債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年6月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
当社が加入している厚生年金基金において特例解散の方針が決議されたことにより、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。