有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 85,014千円
仕掛品 529,702千円
原材料及び貯蔵品 39,883千円
受注損失引当金 16,838千円
※当連結会計年度において、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等のたな卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。
当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,823,085千円
無形固定資産 75,105千円
その他(投資不動産)280,799千円
※当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッシュ・フローの見積額を算定しております。
当連結会計年度において、自動車部品製造事業に含まれる連結子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.について、減損テストを実施しましたが、資産グループにおける回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況が引き続き続いており、この影響は翌年度まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。当該仮定については、将来の予測に関する経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。将来予測困難な事象が発生し、会計上の見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。
1 たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 85,014千円
仕掛品 529,702千円
原材料及び貯蔵品 39,883千円
受注損失引当金 16,838千円
※当連結会計年度において、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等のたな卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。
当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,823,085千円
無形固定資産 75,105千円
その他(投資不動産)280,799千円
※当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッシュ・フローの見積額を算定しております。
当連結会計年度において、自動車部品製造事業に含まれる連結子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.について、減損テストを実施しましたが、資産グループにおける回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況が引き続き続いており、この影響は翌年度まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。当該仮定については、将来の予測に関する経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。将来予測困難な事象が発生し、会計上の見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。