有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	85,014	115,747
仕掛品	529,702	199,678
原材料及び貯蔵品	39,883	61,559
受注損失引当金	16,838	8,683

※1 前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。
※2 当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は3,788千円であり、受注損失引当金繰入額は38,862千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。
当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,823,085	3,788,997
無形固定資産	75,105	64,962
その他(投資不動産)	280,799	277,026

※1 このうち、当連結会計年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は509,789千円であり、連結総資産の6.9%を占めております。
※2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識するべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッシュ・フローの見積額を算定しております。
当連結会計年度において、工作機械製造事業は、継続的に営業損益がマイナスとなったため、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローに加算した回収可能価額は、正味売却価額により見積っており、外部専門家による不動産鑑定評価によっております。
正味売却価額の算定は、有形固定資産の市場価格の算出方法等に主観的な判断を伴うため、関連する有形固定資産の市況変動等が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。