	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	1,228	1,570
研究開発費	1,255	1,457

2026/06/18 9:58

#3 研究開発活動

新事業分野での製品開発は主に技術本部とプロセス部が担当しております。水素市場向けシール材製品、高速通信向けふっ素樹脂基板、CO2排出量の削減に貢献する電力監視センサなど、ニッチ用途へ高付加価値製品を提供するべく研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は1,461百万円でありました。
また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については主に技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は569百万円でありました。

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#4 配当政策（連結）

なお、当社は、2026年4月からスタートする中期経営計画(2026年～2030年度)「One2030」に基づき、企業価値および資本効率の一層の向上に努めて参ります。その一環として、株主の皆様への還元をより強化するため、これまでの配当方針を変更し、配当性向40%を目標といたします。

変更前

変更後

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30%以上を目標として実施してまいります。内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、その他事業拡大や株主還元など総合的に勘案し有効活用してまいります。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置づけております。持続的な成長投資や将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持に必要な内部留保の確保、株主の皆様に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針とし、配当性向40%を目標として実施してまいります。内部留保金につきましては、更なる企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、新規事業の開拓、自社株式購入等の株主還元策などを総合的に勘案し有効活用してまいります。

2026/06/18 9:58