当社の親会社は東レ株式会社で、当社の議決権の51.1%(株式数2,191千株)を保有しております。当社は、親会社から水処理用機械・機器等に使用する原材料等を購入し、親会社へは水処理機械等の製品の提供・販売を行っております。
商品の購入等については、市場での実勢を勘案して、価格及び取引条件が他の取引条件と同等水準となるよう検討し、決定しております。また、製品の販売等については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。当社取締役会は、このような取引条件を把握し、その適切性・妥当性を確認し、ガバナンス委員会からの答申の結果、当社の利益を損ねるものはないと判断しております。
当社は、親会社との間で「グループ経営に関する契約書」を締結しております。当該契約は、グループ経営理念の共有とグループガバナンス並びにリスク管理等の在り方を取り決める内容となっております。なお、いずれの取り決めにおいても一般株主の利益に配慮する内容が盛り込まれており、当社の親会社からの一定の独立性は確保されていると判断しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 16:21

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,295,968	27	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,295,968	27	―	―

(注) 2026年6月1日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、2026年6月26日を効力発生日として、当社株式156,500株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は4,295,941株減少し、27株となっております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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