当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 4億7700万
- 2015年3月31日 -14.05%
- 4億1000万
個別
- 2014年3月31日
- 1億5200万
- 2015年3月31日 +78.95%
- 2億7200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 11:05
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 7.85 13.43 8.29 △2.18 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/29 11:05
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が52百万円減少、前払年金費用が297百万円増加し、繰越利益剰余金が244百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が16.32円増加し、1株当たり当期純利益金額が0.82円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 11:05
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が349百万円減少し、利益剰余金が244百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度における世界経済は、米国では労働市場の回復や好調な個人消費等から堅調に推移しましたが、欧州では欧州中央銀行による金融緩和政策が実施され、ようやく動き出した持ち直しの動きも足踏み状態となり、中国では個人消費は堅調に推移したものの、製造業や不動産業の投資の鈍化等から景気は緩やかに減速し、新興国においても不安定な為替相場や政治的混乱の影響等から不透明な状況が続いています。また、日本経済におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動を受けたものの、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。2015/06/29 11:05
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、36,998百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。営業利益は951百万円(前連結会計年度比4.3%減)、経常利益は1,041百万円(前連結会計年度比8.0%減)、当期純利益は410百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2015/06/29 11:05
当連結会計年度における売上高は、主に北米及びアジア地域において輸送機器関連の販売が堅調に推移したものの、欧州及び南米地域の不振により、36,998百万円(前連結会計年度は38,044百万円)と、1,045百万円減少(前連結会計年度比2.8%減)となりました。この結果、営業利益は951百万円(前連結会計年度は993百万円)となり42百万円減少し、経常利益についても1,041百万円(前連結会計年度は1,132百万円)となり90百万円減少しました。税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した事業構造改善引当金繰入額が当連結会計年度は計上がなかった事により、982百万円(前連結会計年度は837百万円)となり144百万円増加しましたが、当期純利益は、法人税等の増加により410百万円(前連結会計年度は477百万円)となり、67百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 11:05
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 934円72銭 1,068円43銭 1株当たり当期純利益金額 31円88銭 27円39銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過