- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/12/16 15:02- #2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
注2 その他の包括利益に係る税効果額
|
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 税効果調整前 | 322 | 百万円 | △296 | 百万円 |
| 税効果額 | △85 | | 91 | |
| 税効果調整後 | 237 | | △205 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 税効果調整前 | 965 | | △216 | |
| 税効果額 | - | | - | |
| 税効果調整後 | 965 | | △216 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 税効果調整前 | 251 | | △44 | |
| 税効果額 | △45 | | 9 | |
| 税効果調整後 | 206 | | △34 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | | | |
| 税効果調整前 | 10 | | - | |
| 税効果額 | △0 | | - | |
| 税効果調整後 | 10 | | - | |
| その他の包括利益合計 | | | | |
| 税効果調整前 | 1,550 | | △557 | |
| 税効果額 | △130 | | 101 | |
| 税効果調整後 | 1,419 | | △456 | |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
注1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 325 | 百万円 | △296 | 百万円 |
| 組替調整額 | △3 | | - | |
| 計 | 322 | | △296 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | 965 | | △243 | |
| 組替調整額 | - | | 27 | |
| 計 | 965 | | △216 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | 177 | | △98 | |
| 組替調整額 | 74 | | 54 | |
| 計 | 251 | | △44 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | | | |
| 当期発生額 | △4 | | - | |
| 組替調整額 | 15 | | - | |
| 計 | 10 | | - | |
| 税効果調整前合計 | 1,550 | | △557 | |
| 税効果額 | △130 | | 101 | |
| その他の包括利益合計 | 1,419 | | △456 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出2020/12/16 15:02 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2020/12/16 15:02 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/12/16 15:02 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
注1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 61 | 百万円 | 9 | 百万円 |
- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法2020/12/16 15:02 - #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月以前に発生した負ののれんについては、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。2020/12/16 15:02 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2020/12/16 15:02- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2020/12/16 15:02- #12 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2020/12/16 15:02- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020/12/16 15:02- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。2020/12/16 15:02 - #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
注3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 371 | 百万円 | 402 | 百万円 |
- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020/12/16 15:02- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
注2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 給料手当 | 1,485 | 百万円 | 1,596 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 755 | | 833 | |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | | 73 | |
| 貸倒引当金繰入額 | - | | 98 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | | 105 | |
| 退職給付費用 | 100 | | 102 | |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱ブレイヴァリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/16 15:02 - #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち14社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱)及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2020/12/16 15:02- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。
(1) 経済情勢
2020/12/16 15:02- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
2020/12/16 15:02- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2020/12/16 15:02- #23 保証債務の注記
1 関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。
2020/12/16 15:02- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,849 | 7,898 | 1.33 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,793 | 1,323 | 0.97 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 194 | 206 | 1.15 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,527 | 4,359 | 0.86 | 平成29年～平成36年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 460 | 544 | 1.08 | 平成29年～平成34年 |
| 合計 | 13,825 | 14,332 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 558,707 | ― | 558,707 | ― |
(注) 1.当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #26 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 225 | 百万円 | 170 | 百万円 |
- #27 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 12年2020/12/16 15:02 - #28 固定資産除却損の注記（連結）
注4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/12/16 15:02- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2020/12/16 15:02 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2020/12/16 15:02- #31 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 35,911 | 37,384 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,152 | 1,339 |
| セグメント間取引消去 | △65 | △59 |
| 連結財務諸表の売上高 | 36,998 | 38,664 |
| | (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 773 | 738 |
| 「その他」の区分の利益 | 105 | 135 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 879 | 873 |
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,326 | 30,269 |
| 「その他」の区分の資産 | 696 | 792 |
| 全社資産 (注) | 10,439 | 10,018 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 42,462 | 41,080 |
(注) 全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。
- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2020/12/16 15:02
- #33 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
グローバルでビジネスを展開する上では、「スピード」が非常に重要なキーワードとなります。そこで、一般クラッチで培われた技術と輸送機器で培われた技術を共有し相互補完することで新製品開発を加速させるべく、昨年夏に工場ごとに分かれていた技術部門を赤堀工場に集約して技術本部として統合しました。これからは技術部門を統合したことのメリットを最大限に発揮して、国内工場での新規立ち上げはもちろん、海外拠点でもスピーディーに、かつ確実に新製品を立ち上げられるよう技術面で強力にサポートします。また、昨今、各業界において消費者の品質に対する関心は非常に高まっており、企業に対してもより高いレベルの品質管理体制が求められております。これは我々日本企業にとってのチャンスでもあります。これまでは世界的に品質よりもコストが優先され、中国など新興国企業に有利な風向きでしたが、今後は安全・安心ということも重要視されてきます。従って、80年近くにわたり続けてきたクラッチ・ブレーキの専門メーカーとして原点に立ち返り、日本国内の安定したものづくりを海外拠点へと展開し、当社の品質力を世界に向けて発信してまいります。3年後の連結売上高500億円というのは、営業部門にとってこれまでにない高いハードルとなっております。お客様からの細かな情報も漏らすことなく、ニーズの発見に努めて新たな案件を掘り起こし、これまでであれば諦めていたような厳しい内容であろうとも積極果敢に挑戦していかなければなりません。一般産業用ではお客様の内作品を切り替えたり、輸送機器用では新規顧客とのビジネスを開始したりするなど、実績は積み上げられてきております。平成28年度からはより一層、営業部門は全力で拡販に取り組み、技術部門によるスピーディーな開発と、製造部門による安定した品質のものづくりでそれを支え、必ずや新興国メーカーからシェアを取り返してまいります。
2020/12/16 15:02- #34 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。2020/12/16 15:02 - #35 引当金明細表（連結）
(注) 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、保証対象債務の減少による取崩であります。
2020/12/16 15:02- #36 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020/12/16 15:02- #37 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式558,707株は、「個人その他」に558単元、「単元未満株式の状況」に707株含まれております。2020/12/16 15:02 - #38 担保に供している資産の注記（連結）
注3 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
2020/12/16 15:02- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社の名称
㈱ブレイヴァリー2020/12/16 15:02 - #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
信濃機工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2020/12/16 15:02 - #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttp://www.oguraclutch.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2020/12/16 15:02 - #43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2020/12/16 15:02 - #44 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/12/16 15:02 - #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,883百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,415百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2020/12/16 15:02- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2020/12/16 15:02- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2020/12/16 15:02
- #48 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 27,275 | 百万円 | 27,356 | 百万円 |
- #49 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/16 15:02- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2020/12/16 15:02- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,180 | 1,975,643 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #52 株式の種類等（連結）
- 2020/12/16 15:02
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
- #54 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用情勢が着実に改善し個人消費も堅調に推移したこと等から緩やかな景気拡大が続き、欧州の景気も次第に明るさが見えてまいりました。中国では、製造業の低迷、不動産投資の鈍化と過剰設備等から景気減速が継続し、新興国においては、資源価格の下落や為替相場の変動に左右される状況が続いています。
2020/12/16 15:02- #55 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和13年5月 | 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。 |
| 昭和19年4月 | 群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。 |
| 昭和21年10月 | 自転車用発電ランプの製造開始。 |
| 昭和23年5月 | 工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。 |
| 昭和27年5月 | 小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。 |
| 昭和29年2月 | 朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。 |
| 昭和32年4月 | 朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。 |
| 昭和35年7月 | ㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。 |
| 昭和36年5月 | ㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。 |
| 昭和37年1月 | 大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市) |
| 昭和37年10月 | 小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。 |
| 昭和38年5月 | 店頭登録銘柄となる。 |
| 昭和39年5月 | カークーラ用クラッチの生産販売を開始。 |
| 昭和40年2月 | カークーラ用クラッチの対米輸出開始。 |
| 昭和41年1月 | 大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区) |
| 昭和42年7月 | 現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。 |
| 昭和44年9月 | 名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区) |
| 昭和44年10月 | 第三工場を群馬県桐生市に新設。 |
| 昭和44年11月 | ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
| 昭和49年9月 | 北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所) |
| 昭和49年9月 | 赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町) |
| 昭和52年2月 | 九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所) |
| 昭和55年2月 | 東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社) |
| 昭和60年5月 | 信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社) |
| 昭和60年8月 | 香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町) |
| 昭和63年1月 | アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社) |
| 昭和63年10月 | 東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社) |
| 平成8年12月 | フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社) |
| 平成10年1月 | アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社) |
| 平成11年10月 | ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社) |
| 平成12年6月 | アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。 |
| 平成13年11月 | マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社) |
| 平成14年2月 | ㈱コーヨーテクノ(現・小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。(現・連結子会社) |
| 平成15年5月 | 中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 平成16年6月 | 中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年9月 | 東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社) |
| 平成19年12月 | オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。 |
| 平成20年7月 | タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
| 年月 | 概要 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
| 平成25年5月 | 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 平成26年6月 | インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社) |
| 平成27年8月 | 第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。 |
- #56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 8,140 | 百万円 | 7,790 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,596 | | △1,600 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,543 | | 6,189 | |
- #57 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2020/12/16 15:02- #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,533,232 | 15,533,232 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,533,232 | 15,533,232 | ― | ― |
- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 558,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| (相互保有株式)普通株式 17,000 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,860,000 | 14,860 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 98,232 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,533,232 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,860 | ― |
- #60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 15,533 | - | - | 15,533 |
| 合計 | 15,533 | - | - | 15,533 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 553 | 5 | - | 558 |
| 合計 | 553 | 5 | - | 558 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成2年5月22日付けで無償新株式(1,412,112株)を発行いたしました。2020/12/16 15:02 - #62 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 32 | ― | 32 | ― |
| 計 | 32 | ― | 32 | ― |
- #63 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。2020/12/16 15:02 - #64 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は402百万円となっております。
2020/12/16 15:02- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/12/16 15:02- #66 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2020/12/16 15:02- #67 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2020/12/16 15:02
- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 提出会社
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2020/12/16 15:02 - #69 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。
輸送機器用事業
2020/12/16 15:02- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
2020/12/16 15:02- #71 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2020/12/16 15:02- #72 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/12/16 15:02- #73 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
2020/12/16 15:02- #74 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2020/12/16 15:02 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2020/12/16 15:02- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2020/12/16 15:02 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2020/12/16 15:02 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 14社
主な連結子会社の名称
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司
小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
東京精工㈱
東洋クラッチ㈱2020/12/16 15:02 - #79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2020/12/16 15:02- #80 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020/12/16 15:02- #81 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり10円とさせていただきました。
2020/12/16 15:02- #82 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2020/12/16 15:02- #83 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
事業構造改善引当金
構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2020/12/16 15:02 - #84 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(提出会社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。2020/12/16 15:02 - #85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法2020/12/16 15:02 - #86 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 175 | 百万円 | 317 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 186 | | 331 | |
- #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2020/12/16 15:02- #88 関係会社との取引に関する注記
注1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 15,931 | 百万円 | 15,659 | 百万円 |
| 受取利息 | 14 | | 16 | |
| 受取配当金 | 334 | | 15 | |
| 貸倒損失 | - | | 323 | |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
注4 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2020/12/16 15:02- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2020/12/16 15:02- #91 電子記録債権割引高の注記
3 電子記録債権割引高
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 電子記録債権割引高 | 310 | 百万円 | 560 | 百万円 |
- #92 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
注1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,066円34銭 | 1,025円38銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 24円45銭 | △0円70銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
