建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。

2020/12/16 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2020/12/16 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/12/16 15:05

#4 固定資産除却損の注記

注2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	3	百万円	0	百万円
機械及び装置	4		3

2020/12/16 15:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	47	百万円	45	百万円

(2) 担保資産に対応する債務

2020/12/16 15:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	赤堀工場	70百万円
機械及び装置	第一工場	39百万円
	赤堀工場	51百万円
	香林工場	66百万円

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/12/16 15:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

小倉クラッチ㈱の所有するアメリカの遊休資産及び清算予定の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地を回収可能価額まで減額し、25百万円を減損処理として特別損失に計上しております。
小倉クラッチ㈱の所有するアメリカの遊休資産についての内訳は建物0百万円及び土地12百万円、その他0百万円であります。回収可能価額につきましては正味売却可能価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
清算予定の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地についての内訳は土地12百万円であります。回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

2020/12/16 15:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/16 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/16 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(提出会社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。2020/12/16 15:05