有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 11:28
【資料】
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【項目】
142項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主にファーネス事業等を行うための受注計画に照らして、必要な資金(主に自己資金及び銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長8年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価しモニタリングしております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権に特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券511,213511,213-
(2)長期貸付金249,000235,62713,372
資産計760,213746,84013,372
(1)長期借入金240,000239,90693
負債計240,000239,90693

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,075,9791,075,979-
(2)長期貸付金249,000240,1578,842
資産計1,324,9791,316,1368,842
(1)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
240,000239,9936
負債計240,000239,9936

(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式等542,846510,879

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,420,739---
受取手形、売掛金及び契約資産600,621---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券200,000---
長期貸付金-249,000--
合計2,221,361249,000--

※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,385,086---
受取手形、売掛金及び契約資産931,496---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券200,000---
長期貸付金-249,000--
合計2,516,582249,000--

※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金15,000-----
長期借入金-203,3395,7245,7245,72419,489
合計15,000203,3395,7245,7245,72419,489

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金8,000-----
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
203,3395,7245,7245,7245,72413,765
合計211,3395,7245,7245,7245,72413,765

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券343,616167,596-511,213
資産計343,616167,596-511,213

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券359,843716,135-1,075,979
資産計359,843716,135-1,075,979

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-235,627-235,627
資産計-235,627-235,627
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
-239,906-239,906
負債計-239,906-239,906

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-240,157-240,157
資産計-240,157-240,157
長期借入金-239,993-239,993
負債計-239,993-239,993

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ただし、一部の株式については、活発な市場での取引がないことから、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値判定結果をもとに算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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