(2)セグメント資産の調整額1,426,735千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,426,735千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の備品購入額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△181,064千円には、セグメント間取引消去△1,141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,536,603千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,536,603千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の情報通信機器購入額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 11:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、工業炉燃焼装置関連事業における大型複合機(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/23 11:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 11:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 11:36

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社光電機製作所(平成24年6月30日現在)

流動資産	57,207千円
固定資産	3,659 〃
流動負債	△14,209 〃

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/23 11:36

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,058千円は、「貸倒引当金戻入額」600千円、「その他」458千円として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 11:36

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」974千円、「その他」5,074千円は、「その他」6,048千円として組み替えております。

2014/06/23 11:36

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末と比較して4億5千5百万円増加し35億4千8百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が1億6千5百万円の増加となったこと、大型案件の売上計上などがあったことなどから、受取手形及び売掛金が2億4千3百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して9千3百万円増加し10億7千4百万円となりました。これは、日本ファーネス燃焼技術研究所設立による建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加であります。
② 負債の部

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 11:36