#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,778,273千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,778,273千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,807千円には、セグメント間取引消去△399千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,878,551千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,878,551千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のソフトウエア購入額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/06/27 11:31
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 11:31
#4 固定資産売却損の注記（連結）: ※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）: ※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7千5百万円増加し37億7千2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1億3千万円減少し25億6千5百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が2億4千9百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が1億1千8百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末と比較して2億6百万円増加し12億6百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が2億2千4百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～14年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 11:31