訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、全体としては緩やかな景気回復傾向を示す一方、欧米諸国やアジア諸国の政策動向に不確実性が残っており、依然として先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは平成29年4月に2017年度から2019年度までの3か年計画である「19中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、原油価格の影響などにより、石油・天然ガス関連企業向けの受注が依然として低迷しているほか、輸出関連企業におきましても、大型の設備投資案件に停滞感が漂うなど当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては23億6千9百万円(前年比8.5%減)となりました。利益面につきましては、一部の進行基準適用案件において原価が想定を上回る事象が発生したことなどから、営業損失7百万円(前連結会計年度は営業損失1億3千9百万円)、経常利益2百万円(前連結会計年度は経常損失1億4千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億7千9百万円)となっております。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7千5百万円増加し37億7千2百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して6千3百万円増加し10億6千9百万円、純資産は、前連結会計年度末と比較して1千2百万円増加し27億2百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は23億6千7百万円、営業損失は1億1千8百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。原油価格の低迷により石油・天然ガス関連の受注が大幅に減少しており、当連結会計年度における売上高は前年比50.6%減の1億4千5百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。好調な自動車関連企業からの受注が順調に推移したものの、前連結会計年度に大型案件があった反動などから、当連結会計年度における売上高は前年比15.1%減の7億4千1百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比21.4%増の1億9千4百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に落ち込んでいた各種工業炉用低NOxバーナなどの受注が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比22.5%増の3億1千2百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、海外向けの受注が順調に推移したものの、国内向けの受注が非常に厳しい状況となったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比24.2%減の2億3百万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、子会社の株式会社ファーネスESにおいて受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比26.1%減の1億7千4百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比8.0%減の2億5千3百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比52.6%増の3億4千万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億9千1百万円、営業利益は2億6千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億3千7百万円減少し12億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は5千1百万円(前連結会計年度は3億7千2百万円の使用)となりました。これは主として売上債権の増加額1億1千8百万円、役員退職慰労金引当金の減少額2千万円、仕入債務の増加額6千7百万円、減価償却費2千万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9千4百万円(前連結会計年度は5百万円の使用)となりました。これは主として定期預金の減少額1億1千1百万円、投資有価証券の取得等による支出額2億4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は6百万円(前連結会計年度は3百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の増加額6百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,367,403	△8.5
(内訳)環境装置石油化学部門	145,970	△50.6
工業炉部門	741,254	△15.1
ボイラ用機器部門	194,783	+21.4
工業炉用機器部門	312,974	+22.5
産業機械用機器部門	203,969	△24.2
メンテナンスサービス部門	174,143	△26.1
部品部門	253,695	△8.0
HRS部門	340,613	+52.6
その他	1,800	+0.0
合計	2,369,203	△8.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,420,321	+24.6	888,980	+6.3
(内訳)環境装置石油化学部門	339,874	+131.2	204,594	+1,813.9
工業炉部門	615,253	+58.6	111,264	△53.1
ボイラ用機器部門	154,037	△23.1	143,763	△22.1
工業炉用機器部門	265,848	+18.0	46,805	△50.2
産業機械用機器部門	176,039	△23.4	126,162	△18.1
メンテナンスサービス部門	248,985	△6.7	165,434	+82.6
部品部門	283,123	+16.0	52,426	+128.0
HRS部門	337,158	+39.6	38,530	△8.2
その他	―	―	―	―
合計	2,420,321	+24.6	888,980	+6.3

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,367,403	△8.5
(内訳)環境装置石油化学部門	145,970	△50.6
工業炉部門	741,254	△15.1
ボイラ用機器部門	194,783	+21.4
工業炉用機器部門	312,974	+22.5
産業機械用機器部門	203,969	△24.2
メンテナンスサービス部門	174,143	△26.1
部品部門	253,695	△8.0
HRS部門	340,613	+52.6
その他	1,800	+0.0
合計	2,369,203	△8.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
河野電子株式会社	352,680	13.6	―	―
トヨタ自動車株式会社	―	―	321,223	13.6

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7千5百万円増加し37億7千2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1億3千万円減少し25億6千5百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が2億4千9百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が1億1千8百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末と比較して2億6百万円増加し12億6百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が2億2千4百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6千3百万円増加し10億6千9百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して8千3百万円増加し6億8千5百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が6千7百万円増加となったことなどによります。固定負債は前連結会計年度末と比較して1千9百万円減少し3億8千3百万円となりました。主な内訳としては役員退職慰労引当金が2千万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1千2百万円増加し27億2百万円となりました。主な内訳としてはその他有価証券評価差額金が1千4百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2百万円などによります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は23億6千9百万円(前年比8.5%減)となり、前連結会計年度に比べて2億2千1百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は5億4千8百万円(前年同期比27.3%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比6.5ポイント増加し、23.17%となりました。これは前期に不採算案件等があったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失7百万円(前連結会計年度は営業損失1億3千9百万円)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。