四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは平成29年4月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、好調な輸出関連企業向けの製品を中心に受注については順調に推移いたしましたが、比較的大型の中長期案件等が多いことなどから、売上高9億6千万円(前年同四半期比16.9%減)、営業損失3千9百万円(前年同四半期は営業利益2千9百万円)、経常損失3千3百万円(前年同四半期は経常利益4千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千8百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は9億5千9百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失7千8百万円(前年同四半期は営業損失2千1百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第2四半期連結累計期間につきましては、子会社間の合併により株式会社ファーネスESからの不動産賃貸収入及び経営指導料が減少したことなどから、売上高は1億3千6百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業利益は1億2千3百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、36億5千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、24億3千3百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が7千6百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が2億8千7百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、12億1千7百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、9億7千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.8%減少し、5億9千万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1億1千4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、3億8千6百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、26億7千2百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円を計上したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7千6百万円増加し、13億7千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8千4百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失3千3百万円、売上債権の減少額2億8千7百万円、仕入債務の減少額1億1千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、0円となりました。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計機関において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,931千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。