有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の 状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	24	43	28	40	8,581	8,717	-
所有株式数 (単元)	-	1,860	49,219	200,223	19,963	483	215,612	487,360	8,624
所有株式数の割合 (%)	-	0.38	10.10	41.08	4.10	0.10	44.24	100.00	-

(注)1.自己株式457株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,744,624	48,744,624	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	48,744,624	48,744,624	-	-

(注)提出日現在の発行済株式総数のうち6,137,932株は現物出資(関係会社株式534,000千円)、また、4,693,350株は株式交付(関係会社株式535,041千円)によるものであります。

①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権

決議年月日	2025年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4 当社持分法適用関連会社取締役6 当社持分法適用関連会社従業員6
新株予約権の数(個)※	12,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式1,230,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権1個あたり8,000(1株あたり80)
新株予約権の行使期間※	2027年3月1日から2035年2月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格80 資本組入額40
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社または当社持分法適用関連会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役の任期満了による退任についてはこの限りではない。また、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合は、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 当社役員である本新株予約権者が死亡した場合に限り、新株予約権の法定相続人(当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。 その他の条件は当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		分割(又は併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新株発行(処分)株式数	×	1株当たりの払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
第3回新株予約権

決議年月日	2025年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員2 当社子会社役員4 当社子会社従業員50
新株予約権の数(個)※	19,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式1,960,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	8,100
新株予約権の行使期間※	2027年3月1日から2034年2月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格81 資本組入額40.5
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、本新株予約権者が定年退職した場合その他の場合において、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 その他の条件は当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		分割(又は併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新株発行(処分)株式数	×	1株当たりの払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年3月12日(注1)	3,600,000	37,913,342	191,448	2,499,380	191,448	408,128
2021年8月1日(注2)	-	37,913,342	2,399,380	100,000	-	408,128
2022年7月22日(注3)	6,137,932	44,051,274	-	100,000	534,000	942,128
2025年8月20日(注4)	4,693,350	48,744,624	-	100,000	535,041	1,477,169

(注)1.新株予約権行使
2021年3月12日に第1回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式総数が3,600,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ191,448千円増加しております。
行使価格 1株につき105円
割当先 株式会社船橋カントリー倶楽部
2.資本金の額の減少(減資)
資本金の額2,499,380千円を2,399,380千円減少して、100,000千円としております。
取締役会決議 2021年5月19日
株主総会決議 2021年6月23日
債権者異議申述最終期日 2021年7月31日
減資の効力発生日 2021年8月1日
3.第三者割当による新株式の発行(現物出資)及び無償減資
2022年5月20日開催の定時取締役会に基づき第三者割当による新株式の発行(現物出資)並びに無償減資を実施し、2022年7月22日に効力が発生しております。新株式6,137,932株を発行し、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ267,000千円増加させ、それと同時に無償減資を実施して、資本金の額267,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
※第三者割当(現物出資)による新株式発行の概要
発行価額 1株につき87.0円
資本組入額 1株につき43.5円
割当先 Z株式会社
4.第三者割当による新株式の発行(株式交付)
2025年6月6日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施し、2025年8月20日に効力が発生しております。簡易株式交付により新株式4,693,350株を発行し、資本準備金の額を535,041千円増加させております。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	400
完全議決権株式(その他)	普通株式	48,735,600	487,356	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	8,624	-	-
発行済株式総数		48,744,624	-	-
総株主の議決権		-	487,356	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社NFKホールディングス	東京都港区南青山七丁目8番4号	400	-	400	0.00
計	-	400	-	400	0.00