有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益は高い水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費についてもの持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、海外経済の動向と政策に関する不確実性などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年4月にスタートさせた2017年度から2019年度までの3か年計画である「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては25億2百万円(前年比5.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益1億2千7百万円(前連結会計年度は営業損失7百万円)、経常利益1億3千4百万円(前連結会計年度は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億1千7百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2百万円)となっております。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億8千9百万円増加し40億6千1百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億9千5百万円増加し12億6千4百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億1千7百万円などにより、前連結会計年度末と比較して9千4百万円増加し27億9千6百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は25億円、営業利益は4千2百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった他、その他の企業についてもの受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比137.2%増の3億4千6百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの受注が順調に推移したものの、比較的大型の案件が多く、翌期以降の売上計上となる案件等もあったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比18.6%減の6億3百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、大型案件の引き合いが少なく、受注も低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比12.0%減の1億7千1百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に順調であった各種工業炉用低NOxバーナなどの受注がやや低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比28.0%減の2億2千5百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、海外向けの受注が比較的順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比12.9%増の2億3千万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、2018年4月1日付にて、子会社の株式会社ファーネスESを日本ファーネス株式会社に吸収合併しております。国内外において比較的大型の案件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比56.2%増の2億7千1百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比29.2%増の3億2千7百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比4.7%減の3億2千4百万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億7千2百万円、営業利益は2億4千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1千4百万円減少し12億8千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1百万円(前連結会計年度は5千1百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1億3千4百万円、売上債権の増加額2億9千万円、仕入債務の増加額2億7百万円、減価償却費1千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千5百万円(前連結会計年度は9千4百万円の使用)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得等による支出1千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金はありませんでした(前連結会計年度は6百万円の獲得)。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,500,818	+5.6
(内訳)環境装置石油化学部門	346,209	+137.2
工業炉部門	603,366	△18.6
ボイラ用機器部門	171,349	△12.0
工業炉用機器部門	225,257	△28.0
産業機械用機器部門	230,239	+12.9
メンテナンスサービス部門	271,944	+56.2
部品部門	327,851	+29.2
HRS部門	324,599	△4.7
その他	1,800	±0.0
合計	2,502,618	+5.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
工業炉燃焼装置関連	3,156,245	+30.4	1,544,735	+73.8
(内訳)環境装置石油化学部門	366,674	+7.9	225,058	+10.0
工業炉部門	1,083,670	+76.1	591,569	+431.7
ボイラ用機器部門	217,228	+41.0	189,642	+31.9
工業炉用機器部門	201,698	△24.1	23,246	△50.3
産業機械用機器部門	167,480	△4.9	63,403	△49.7
メンテナンスサービス部門	382,152	+53.5	275,641	+66.6
部品部門	317,157	+12.0	42,060	△19.8
HRS部門	420,182	+24.6	134,113	+248.1
その他	-	-	-	-
合計	3,156,245	+30.4	1,544,735	+73.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,500,818	+5.6
(内訳)環境装置石油化学部門	346,209	+137.2
工業炉部門	603,366	△18.6
ボイラ用機器部門	171,349	△12.0
工業炉用機器部門	225,257	△28.0
産業機械用機器部門	230,239	+12.9
メンテナンスサービス部門	271,944	+56.2
部品部門	327,851	+29.2
HRS部門	324,599	△4.7
その他	1,800	±0.0
合計	2,502,618	+5.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	321,223	13.6	-	-

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億8千9百万円増加し40億6千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して3億1千9百万円増加し28億8千5百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が1千4百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が2億9千万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2千9百万円減少し11億7千6百万円となりました。これは、投資有価証券が2千3百万円減少となったことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億9千5百万円増加し12億6千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して2億2百万円増加し8億8千7百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が2億7百万円増加となったことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して7百万円減少し3億7千6百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が6百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億1千7百万円などにより、前連結会計年度末と比較して9千4百万円増加し27億9千6百万円となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては25億2百万円(前年比5.6%増)となり、前連結会計年度に比べて1億3千3百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6億4千万円(前年同期比16.6%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.4ポイント増加し、25.58%となりました。これは前期に不採算案件等があったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益1億2千7百万円(前連結会計年度は営業損失7百万円)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億8千1百万円となっております。
(d)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。