有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 16:59
【資料】
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【項目】
135項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、2017年4月に2020年3月期(2019年度)を最終年度とする「19中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。
(3)当社を取り巻く経営環境
我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連事業の強化
当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。
② 環境関連事業への取り組み
エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、CO2削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。
③ リスクマネジメントの強化
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。
④ コンプライアンスに徹した透明性の高い経営
当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。
⑤ 人材育成制度の改革
事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。