有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年秋に実施された消費税増税や大型台風などの自然災害の影響により、景気は後半にかけて減速いたしました。また、海外におきましても米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
そのような中、昨年末に中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの感染が年明け以降、世界的に拡大しており、世界各国でのロックダウン、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済は急速に悪化しております。
このような状況の中、当社グループでは「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は自動車関連企業向けの大型の案件などが順調に推移したことなどから、売上高につきましては26億6千7百万円(前年比6.6%増)となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、昨年の株主総会における株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益3千9百万円(前年比69.3%減)、経常利益3千8百万円(前年比71.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社連結子会社において訴訟の和解に係る特別損失として1億9千8百万円を計上したことから、1億6千5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億1千7百万円)の損失となりました。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し40億6千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円減少し11億3百万円、純資産は、新株の発行3億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1億6千5百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1億6千8百万円増加し29億6千5百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は26億6千6百万円、営業損失は3千3百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった他、その他の企業についても受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比0.3%増の3億4千7百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。前期より継続している自動車関連企業からの比較的大型の案件が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比52.0%増の9億1千7百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比16.1%増の1億9千8百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっております。各種工業炉用低NOxバーナなどがやや低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比8.2%減の2億6百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前期好調であった海外向けの案件が大幅に減少したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比74.9%減の5千7百万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前期に続き国内外において比較的大型の案件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比15.6%増の3億1千4百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比10.3%減の2億9千4百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比1.5%増の3億2千9百万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億7千1百万円、営業利益は2億5千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2千4百万円減少し12億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3億7千9百万円(前連結会計年度は1百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失1億5千9百万円、棚卸資産の増加額1億1千7百万円、売上債権の増加額8千万円、仕入債務の減少額1千万円、訴訟関連損失の支払額1億6千万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4百万円(前連結会計年度は1千5百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3億6千1百万円となりました。これは主として新株の発行による収入3億5千2百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,666,152	+6.6
(内訳)環境装置石油化学部門	347,203	+0.3
工業炉部門	917,402	+52.0
ボイラ用機器部門	198,951	+16.1
工業炉用機器部門	206,740	△8.2
産業機械用機器部門	57,812	△74.9
メンテナンスサービス部門	314,414	+15.6
部品部門	294,064	△10.3
HRS部門	329,562	+1.5
その他	1,800	-
合計	2,667,952	+6.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
工業炉燃焼装置関連	2,335,843	△26.0	1,214,426	△21.4
(内訳)環境装置石油化学部門	311,987	△14.9	189,843	△15.6
工業炉部門	604,201	△44.2	278,367	△52.9
ボイラ用機器部門	239,917	+10.4	230,608	+21.6
工業炉用機器部門	274,685	+36.2	91,192	+292.3
産業機械用機器部門	94,133	△43.8	99,723	+57.3
メンテナンスサービス部門	196,508	△48.6	157,735	△42.8
部品部門	281,702	△11.2	29,698	△29.4
HRS部門	332,708	△20.8	137,259	+2.3
その他	-	-	-	-
合計	2,335,843	△26.0	1,214,426	△21.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,666,152	+6.6
(内訳)環境装置石油化学部門	347,203	+0.3
工業炉部門	917,402	+52.0
ボイラ用機器部門	198,951	+16.1
工業炉用機器部門	206,740	△8.2
産業機械用機器部門	57,812	△74.9
メンテナンスサービス部門	314,414	+15.6
部品部門	294,064	△10.3
HRS部門	329,562	+1.5
その他	1,800	-
合計	2,667,952	+6.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し40億6千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して4千7百万円増加し29億3千2百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が2千4百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が8千万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3千9百万円減少し11億3千6百万円となりました。これは、投資有価証券が2千1百万円減少となったことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円減少し11億3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1億1千5百万円減少し7億7千2百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1千万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4千5百万円減少し3億3千1百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が3千9百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、新株の発行3億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1億6千5百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1億6千8百万円増加し29億6千5百万円となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては26億6千7百万円(前年比6.6%増)となり、前連結会計年度に比べて1億6千5百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は5億7千万円(前年同期比11.0%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.2ポイント減少し、21.4%となりました。これは一部の案件で想定を上回る費用が発生したことなどによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3千9百万円(前年比69.3%減)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としておりますが、2019年11月1日に第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増資を行い、357百万円を調達いたしました
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2千9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億5千6百万円となっております。
(d)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。