有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や物価の上昇、長期化している半導体の供給不足等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億5千7百万円(前年比10.9%増)となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから1億3千8百万円(前年比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2千2百万円(前年比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円、第三者による新株式の発行(現物出資)を実施し5億3千4百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は21億5千7百万円、営業利益は3千9百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比121.0%増の4億5千4百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの大型案件が順調に進捗したほか、海外熱処理炉関連企業からの案件などがあったことから、当連結会計年度における売上高は前年比38.1%増の4億4千8百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比17.1%減の2億1千9百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低NOxバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比6.0%増の2億4千9百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比56.3%減の7千3百万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、渡航制限等により海外案件の対応が困難となっておりますが、これまで順調であった海外製品の取扱高が低調であったことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.1%減の1億6千7百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比0.1%減の2億6千4百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において大幅に落ち込んでいた鉄鋼関連向け製品が順調に回復したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比49.6%増の2億8千万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億7千9百万円、営業利益は2億5千7百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3千5百万円減少し、13億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3百万円(前連結会計年度は3億円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1億2千9百万円、減価償却費3千8百万円、売上債権の増加額3億3千万円、仕入債務の増加額1億3千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2千5百万円(前連結会計年度は11億3千2百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出1千5百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円、関係会社株式の取得による支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7百万円(前連結会計年度は7百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の減少額7百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して3億3百万円増加し、25億9千4百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が3千5百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が3億3千万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して5億1千1百万円増加し、28億5百万円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が1千4百万円の減少となったこと、投資有価証券が5億3千2百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して3億4千4百万円増加し、6億7千1百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1億3千4百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億7千1百万円減少し、3億8千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が2億3百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、新株の発行5億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、売上高21億5千7百万円(前年比10.9%増)となり、前連結会計年度に比べて2億1千1百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6億1千3百万円(前年同期比9.7%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント減少し、28.4%となりました。これは前連結会計年度同様、厳格な案件管理を実施し、想定を大幅に上回る費用を要する案件がなかったことなどによります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、M&A及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としており、当連結会計年度においては、第三者割当による新株式の発行(現物出資)を実施し、2022年7月22日付にて新株式6,137,932株を発行いたしました。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2億4千9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億8千5百万円となっております。
(d)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や物価の上昇、長期化している半導体の供給不足等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億5千7百万円(前年比10.9%増)となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから1億3千8百万円(前年比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2千2百万円(前年比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円、第三者による新株式の発行(現物出資)を実施し5億3千4百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は21億5千7百万円、営業利益は3千9百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比121.0%増の4億5千4百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの大型案件が順調に進捗したほか、海外熱処理炉関連企業からの案件などがあったことから、当連結会計年度における売上高は前年比38.1%増の4億4千8百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比17.1%減の2億1千9百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低NOxバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比6.0%増の2億4千9百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比56.3%減の7千3百万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、渡航制限等により海外案件の対応が困難となっておりますが、これまで順調であった海外製品の取扱高が低調であったことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.1%減の1億6千7百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比0.1%減の2億6千4百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において大幅に落ち込んでいた鉄鋼関連向け製品が順調に回復したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比49.6%増の2億8千万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億7千9百万円、営業利益は2億5千7百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3千5百万円減少し、13億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3百万円(前連結会計年度は3億円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1億2千9百万円、減価償却費3千8百万円、売上債権の増加額3億3千万円、仕入債務の増加額1億3千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2千5百万円(前連結会計年度は11億3千2百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出1千5百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円、関係会社株式の取得による支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7百万円(前連結会計年度は7百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の減少額7百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント等の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業炉燃焼装置関連 | 2,157,306 | 10.9 |
| (内訳)環境装置石油化学部門 | 454,528 | 121.0 |
| 工業炉部門 | 448,547 | 38.1 |
| ボイラ用機器部門 | 219,914 | △17.1 |
| 工業炉用機器部門 | 249,149 | 6.0 |
| 産業機械用機器部門 | 73,819 | △56.3 |
| メンテナンスサービス部門 | 167,004 | △43.1 |
| 部品部門 | 264,291 | △0.1 |
| HRS部門 | 280,049 | 49.6 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 2,157,306 | 10.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント等の名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 工業炉燃焼装置関連 | 2,389,387 | 20.7 | 1,090,698 | 27.0 |
| (内訳)環境装置石油化学部門 | 292,980 | △37.7 | 201,485 | △44.5 |
| 工業炉部門 | 818,880 | 398.9 | 393,002 | 1,633.6 |
| ボイラ用機器部門 | 191,780 | △25.8 | 87,488 | △24.3 |
| 工業炉用機器部門 | 304,602 | 24.1 | 104,542 | 113.0 |
| 産業機械用機器部門 | 97,791 | △18.5 | 49,457 | 94.1 |
| メンテナンスサービス部門 | 123,448 | △40.4 | 73,326 | △37.3 |
| 部品部門 | 301,184 | 16.1 | 95,553 | 62.9 |
| HRS部門 | 258,719 | 1.4 | 85,843 | △19.9 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,389,387 | 20.7 | 1,090,698 | 27.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント等の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業炉燃焼装置関連 | 2,157,306 | 10.9 |
| (内訳)環境装置石油化学部門 | 454,528 | 121.0 |
| 工業炉部門 | 448,547 | 38.1 |
| ボイラ用機器部門 | 219,914 | △17.1 |
| 工業炉用機器部門 | 249,149 | 6.0 |
| 産業機械用機器部門 | 73,819 | △56.3 |
| メンテナンスサービス部門 | 167,004 | △43.1 |
| 部品部門 | 264,291 | △0.1 |
| HRS部門 | 280,049 | 49.6 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 2,157,306 | 10.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | - | - | 217,294 | 10.1 |
| 三井物産プラントシステム株式会社 | 212,561 | 10.9 | - | - |
3.主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して3億3百万円増加し、25億9千4百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が3千5百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が3億3千万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して5億1千1百万円増加し、28億5百万円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が1千4百万円の減少となったこと、投資有価証券が5億3千2百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して3億4千4百万円増加し、6億7千1百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1億3千4百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億7千1百万円減少し、3億8千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が2億3百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、新株の発行5億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、売上高21億5千7百万円(前年比10.9%増)となり、前連結会計年度に比べて2億1千1百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6億1千3百万円(前年同期比9.7%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント減少し、28.4%となりました。これは前連結会計年度同様、厳格な案件管理を実施し、想定を大幅に上回る費用を要する案件がなかったことなどによります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、M&A及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としており、当連結会計年度においては、第三者割当による新株式の発行(現物出資)を実施し、2022年7月22日付にて新株式6,137,932株を発行いたしました。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2億4千9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億8千5百万円となっております。
(d)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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