四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年4月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、大型の案件等が順調に推移したことなどから、売上高は19億8千7百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益9百万円(前年同四半期比66.5%減)、経常利益9百万円(前年同四半期比74.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期比90.1%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億8千6百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。また、利益面におきましては、営業損失3千6百万円(前年同四半期は営業損失3千4百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高は2億3百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は1億8千9百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、43億4千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、31億6千3百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が1億8千7百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が2千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、11億8千3百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、11億7千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、8億1千9百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が1億3千5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、3億5千7百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、31億7千万円となりました。これは2019年11月1日を払込期日とする第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億7千6百万円増加したことなどによります。
(2)事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。