有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
その一方で、不安定な国際情勢や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる景気下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21億2千7百万円(前年比1.4%減)、また、利益面につきましては、徹底した経費節減を継続したものの、工業炉部門にて受注した大型案件において、原価が予算を大幅に上回るケースが発生したことなどにより、営業利益は1億2千7百万円(前年比16.5%減)、経常利益につきましては1億3千5百万円(前年比1.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、横浜市鶴見区の旧本社跡地売却により固定資産売却益を計上したことなどから7億9千万円(前年比544.8%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億4千3百万円増加し、56億4千3百万円となりました。また、負債は、前連結会計年度末と比較して4億5千1百万円減少し、6億1百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億9千万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億9千5百万円増加し、50億4千2百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は21億2千7百万円(前年比1.4%減)、営業利益は1百万円(前年比96.3%減)となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。前連結会計年度において化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比34.1%減の2億9千9百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの複数の大型案件があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比25.2%増の5億6千1百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.1%減の1億2千5百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低NOxバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比21.2%増の3億2百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前連結会計年度において低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比87.8%増の1億3千8百万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前連結会計年度より低迷している海外製品の取扱高が引き続き低調であったことから、当連結会計年度における売上高は前年比22.3%減の1億2千9百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、海外からの受注が順調に推移したことなどから当連結会計年度における売上高は前年比25.8%増の3億3千2百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において鉄鋼関連向け製品が大幅に回復した反動などから、当連結会計年度における売上高は前年比14.9%減の2億3千8百万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億8千2百万円(前年比1.1%増)、営業利益は2億6千1百万円(前年比1.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億6千4百万円増加し、26億4千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億8千3百万円(前連結会計年度は3百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益6億4千4百万円、減価償却費2千9百万円、売上債権の減少額4億2千5百万円、仕入債務の減少額1億8千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は9億7千6百万円(前連結会計年度は2千5百万円の使用)となりました。これは主として固定資産の売却による収入11億7千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億9千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億3百万円(前連結会計年度は7百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出額2億3百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,127,566	△1.4
(内訳)環境装置石油化学部門	299,746	△34.1
工業炉部門	561,395	25.2
ボイラ用機器部門	125,082	△43.1
工業炉用機器部門	302,071	21.2
産業機械用機器部門	138,666	87.8
メンテナンスサービス部門	129,822	△22.3
部品部門	332,424	25.8
HRS部門	238,357	△14.9
その他	-	-
合計	2,127,566	△1.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
工業炉燃焼装置関連	1,570,213	△34.3	576,901	△47.1
(内訳)環境装置石油化学部門	130,831	△55.3	32,571	△83.8
工業炉部門	280,598	△65.7	112,205	△71.4
ボイラ用機器部門	163,371	△14.8	125,778	43.8
工業炉用機器部門	262,534	△13.8	65,005	△37.8
産業機械用機器部門	118,428	21.1	29,218	△40.9
メンテナンスサービス部門	106,142	△14.0	93,203	27.1
部品部門	277,273	△7.9	40,401	△57.7
HRS部門	231,032	△10.7	78,518	△8.5
その他	-	-	-	-
合計	1,570,213	△34.3	576,901	△47.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,127,566	△1.4
(内訳)環境装置石油化学部門	299,746	△34.1
工業炉部門	561,395	25.2
ボイラ用機器部門	125,082	△43.1
工業炉用機器部門	302,071	21.2
産業機械用機器部門	138,666	87.8
メンテナンスサービス部門	129,822	△22.3
部品部門	332,424	25.8
HRS部門	238,357	△14.9
その他	-	-
合計	2,127,566	△1.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	217,294	10.1	272,305	12.8

3.主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億4千3百万円増加し、56億4千3百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して8億4千2百万円増加し、34億3千6百万円となりました。主な内訳としては横浜市鶴見区の旧本社跡地売却等により現金及び預金が12億6千4百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が4億2千5百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して5億9千8百万円減少し、22億6百万円となりました。主な内訳としては土地が4億7千6百万円の減少となったこと、投資有価証券が1億5百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4億5千1百万円減少し、6億1百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して2億4千5百万円減少し、4億2千6百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1億8千3百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億9千7百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億6百万円減少し、1億7千4百万円となりました。主な内訳としては再評価に係る繰延税金負債が2億2百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億9千万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億9千5百万円増加し、50億4千2百万円となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、21億2千7百万円(前年比1.4%減)となり、前連結会計年度に比べて2千9百万円減少いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は5億8千3百万円(前年同期比4.9%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.0ポイント減少し、27.4%となりました。これは前連結会計年度同様、厳格な案件管理を実施したものの、工業炉部門において想定を大幅に上回る費用を要する案件が生じたことなどによります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1億2千7百万円(前年比16.5%減)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、M&A及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億4千9百万円となっております。
(d)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。