有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。その後、政府による経済活性化に向けた施策等により、景気は持ち直し傾向となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出たほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせております。2022年度までの3年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては期初受注残約12億1千4百万円に加え、前期より引き合いのあった比較的大型の案件等が受注に至ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメンテナンス業務をはじめとするその他の受注が厳しい状況で推移したことなどから、売上高は23億9百万円(前年比13.4%減)となりました。利益面につきましては、厳格な案件管理と徹底した販管費の節減を実施したことなどにより営業利益1億6千8百万円(前年比328.3%増)、経常利益2億2千1百万円(前年比470.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億1百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億6千5百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して6億3千8百万円増加し47億7百万円、負債は前連結会計年度末と比較して4千8百万円増加し11億5千2百万円、純資産は新株予約権行使により資本金及び資本準備金合わせて3億8千2百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億1百万円などにより、前連結会計年度末と比較して5億8千9百万円増加し35億5千5百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は23億7百万円、営業利益は5千1百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比18.6%減の2億8千2百万円となりました。
[工業炉部門]
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの比較的大型の案件が順調に推移したものの、前期好調であった反動等もあり、当連結会計年度における売上高は前年比40.1%減の5億4千9百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.2%増の2億9千8百万円となりました。
[工業炉用機器部門]
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低NOxバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比6.0%増の2億1千9百万円となりました。
[産業機械用機器部門]
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前期極めて低調であったものの今期はやや回復傾向となったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比185.4%増の1億6千4百万円となりました。
[メンテナンスサービス部門]
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、渡航制限などにより海外案件の対応が困難となったほか、国内においても厳しい状況にて推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比51.3%減の1億5千3百万円となりました。
[部品部門]
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比14.2%減の2億5千2百万円となりました。
[HRS部門]
HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比17.5%増の3億8千7百万円となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億7千1百万円、営業利益は2億4千9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して9億8千9百万円増加し22億4千6百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億3千5百万円(前連結会計年度は3億7千9百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益2億4千9百万円、たな卸資産の増加額8千4百万円、売上債権の減少額2億7千4百万円、仕入債務の減少額2億5百万円、投資有価証券売却益2千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4千8百万円(前連結会計年度は4百万円の使用)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円及び投資有価証券の売却による収入6千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は6億2百万円となりました。これは主として株式の発行による収入3億7千8百万円、長期借入れによる収入2億4千万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,307,658	△13.4
(内訳)環境装置石油化学部門	282,737	△18.6
工業炉部門	549,261	△40.1
ボイラ用機器部門	298,870	50.2
工業炉用機器部門	219,194	6.0
産業機械用機器部門	164,995	185.4
メンテナンスサービス部門	153,121	△51.3
部品部門	252,190	△14.2
HRS部門	387,286	17.5
その他	1,800	0.0
合計	2,309,458	△13.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
工業炉燃焼装置関連	1,917,063	△17.9	823,832	△32.2
(内訳)環境装置石油化学部門	191,273	△38.7	98,379	△48.2
工業炉部門	454,284	△24.8	183,390	△34.1
ボイラ用機器部門	190,774	△20.5	122,512	△46.9
工業炉用機器部門	166,576	△39.4	38,573	△57.7
産業機械用機器部門	139,539	48.2	74,267	△25.5
メンテナンスサービス部門	199,003	1.3	203,616	29.1
部品部門	286,319	1.6	63,827	114.9
HRS部門	289,292	△13.0	39,265	△71.4
その他	0	-	0	-
合計	1,917,063	△17.9	823,832	△32.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
工業炉燃焼装置関連	2,307,658	△13.4
(内訳)環境装置石油化学部門	282,737	△18.6
工業炉部門	549,261	△40.1
ボイラ用機器部門	298,870	50.2
工業炉用機器部門	219,194	6.0
産業機械用機器部門	164,995	185.4
メンテナンスサービス部門	153,121	△51.3
部品部門	252,190	△14.2
HRS部門	387,286	17.5
その他	1,800	-
合計	2,309,458	△13.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ株式会社	-	-	140,795	12.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億3千8百万円増加し47億7百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して5億7千4百万円増加し35億7百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が9億8千9百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が2億7千4百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して6千3百万円増加し12億円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が2千6百万円、土地が6千5百万円増加、投資有価証券が2千4百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4千8百万円増加し11億5千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1億6千9百万円減少し6億3百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が2億5百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億1千7百万円増加し5億4千9百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が2億4千万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金を合わせて3億8千2百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億1百万円などにより、前連結会計年度末と比較して5億8千9百万円増加し35億5千5百万円となりました。。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては23億9百万円(前年比13.4%減)となり、前連結会計年度に比べて3億5千8百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6億2千7百万円(前年同期比10.1%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比5.8ポイント増加し、27.2%となりました。これは厳格な案件管理を実施し、前連結会計年度で発生した想定を大幅に上回る費用を要する案件がなかったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1億6千8百万円(前年比328.3%増)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、現在は設備投資等によるものでありますが、今後はM&Aなどについても積極的に実施していく予定です。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としており、当連結会計年度においては、2億4千万円の借入を実施したほか、2021年3月12日に新株予約権の行使により3億7千8百万円を調達いたしました。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2億5千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億4千6百万円となっております。
(d)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。