四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大がみられたものの、まん延防止等重点措置等の行動制限が取られなかったことから、厳しい状況ながらも経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、中国の一部都市でのロックダウンの影響、ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や長期化している半導体の供給不足等、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、前期に続き海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから、売上高13億6千9百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業利益2千8百万円(前年同四半期比26.5%減)、経常利益2千1百万円(前年同四半期比73.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円(前年同四半期比84.3%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億6千9百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失5千3百万円(前年同四半期は営業損失4千2百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高は2億8百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は1億9千2百万円(前年同四半期とほぼ同額)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、50億3千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、22億3千2百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が5千5百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が4千8百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.2%増加し、28億2百万円となりました。主な増減の内訳としては株式会社トリプルワンの株式取得により投資有価証券が5億1千9百万円の増加となったことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、8億1千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.0%増加し、4億4千8百万円となりました。主な増減の内訳としては1年内返済予定の長期借入金が2億1百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.8%減少し、3億7千1百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が2億1百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、42億1千4百万円となりました。これは第三者割当増資等により資本剰余金が5億3千4百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円を計上したことなどによります。
(2)事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。