半期報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)における我が国の経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。
当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
これらの状況の中、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持分比率を52.06%まで引き上げ連結子会社化するなど、企業価値向上のための施策を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、当社主要子会社である日本ファーネス株式会社の期初受注残5億2千4百万円(前年同期比5千2百万円減)にてスタートしたことなどから、7億4千9百万円(前年同期比8.3%減)となりました。また、利益面につきましては、営業損失6百万円(前年同期は営業損失2千8百万円)、経常損失3千1百万円(前年同期は経常損失1千6百万円)、また、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益5千万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高につきましては、7億4千9百万円(前年同期比8.3%減)となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失6千4百万円(前年同期は営業損失9千6百万円)となりました。
(b)エレクトロニクス
株式会社キャストリコのみなし取得日が2025年9月30日となるため、関連損益の計上はございません。
(c)その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間につきましては、売上高は1億4千1百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億2千1百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用関係会社であった株式会社キャストリコを連結子会社化したことにより、資産・負債・純資産等が大きく変動しております。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて37.5%増加し、78億9千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて54.0%増加し、58億9百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が6億6千1百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が5億1千9百万円増加したこと、原材料が2億6千8百万円増加したこと、仕掛品が4億9千4百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、20億8千5百万円となりました。主な内訳としてはのれんが4億7千2百万円の増加となったこと、投資有価証券が6億4千8百万円減少したことなどによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて152.9%増加し、14億8千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて127.7%増加し9億2千9百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1億4百万円増加したこと、短期借入金が9千7百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて211%増加し、5億5千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が3億9百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.4%増加し、64億1千5百万円となりました。主な内訳としては資本剰余金が5億3千5百万円増加したこと、非支配株主持分6億9千万円を計上したこと、親会社株主に帰属する中間純損失4百万円を計上したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6億6千1百万円増加し、32億4千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億4千万円(前年同期は1億5千5百万円の使用)となりました。これは主として受取利息及び受取配当金額3千4百万円、棚卸資産の増加額3千7百万円、仕入債務の減少額1億6千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、8億5百万円(前年同期は2億4千3百万円の獲得)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入8億2千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の純減額2百万円によるものであります。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。