半期報告書-第85期(2026/04/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小林電気工業株式会社
事業の内容 電気工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業領域の拡大を通じて、企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2026年7月31日(みなし取得日2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,204千円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
154,922千円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小林電気工業株式会社
事業の内容 電気工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業領域の拡大を通じて、企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2026年7月31日(みなし取得日2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 413,600 | 千円 |
| 取得原価 | 413,600 | 千円 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,204千円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
154,922千円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。