半期報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャストリコ
事業の内容 販売、基盤設計及び開発
(2)企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大及びこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの連結子会社化による関係強化
(3)企業結合日
みなし取得日 2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式交付による公開買付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 29.26%
取得後の議決権比率 52.06%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として株式会社キャストリコの株式を取得したためです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社キャストリコの普通株式1株に対して、当社の普通株式9.34株を割当て交付しました。
(2)交付した株式数
4,693,500株
(3)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社キャストリコから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、2025年6月5日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社キャストリコの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記(1)記載の交付比率は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。
5.被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 535,041千円
取得原価 535,041千円
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,068千円
7.のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
472,008千円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,178,166	千円
固定資産	289,628	〃
資産合計	2,467,795	〃
流動負債	647,147	〃
固定負債	380,083	〃
負債合計	1,027,230	〃